岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　法人農地取得事業をどう評価しておるかというお尋ねでございまして、これはやはり人口減少や少子高齢化などを背景にした我が国の農業における担い手不足による遊休農地増加の問題について、これは再三、先ほどから御指摘をいただいておりますけれども、地方における基幹産業の一つである農業の衰退につながり、地方創生にとっても喫緊の課題であると考えております。
　法人農地取得事業は、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業の改革を目的として、平成二十六年に国家戦略特区に指定された兵庫県養父市からの提案を受けて、平成二十八年から開始したものであります。
　実際、私も養父市にお伺いをいたしましたけれども、養父市においては、確かに広瀬市長の熱意にこれは本当に大変なものがあり、また養父市の方々をよくまとめてこの事業に取り組んでこられたなというふうに敬意を表する次第でございますけれども、そうした法人農地取得事業が担い手不足や遊休農地の解消などの地域の課題解決に貢献したということを実感をしており、法人農地取得事業の目的を養父市は達成をしたと、このように考えております。
　やはり、養父市に限らず、特に、中山間地域の担い手不足、そして遊休農地の問題を抱える深刻なところには、やはりリスクはあってもそこにチャレンジをするという、そういう気持ちを持った自治体もこれから現れることと思いますし、そうした際に、この構造改革特区によって、手を挙げていただき、自ら創意工夫も重ねてこの事業を進めていただく余地はあると、このように考えております。