楠正憲の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のとおり、政策の検討、実施に当たりましては、一般的に、将来の行政需要なども踏まえて検討を行うことが国民の利便性や行政の効率化からも非常に重要であるというふうに考えております。一方で、行政の事務は広範にわたり、かつ、例えば災害や感染症の発生など、社会情勢の変化等に応じて柔軟に対応する必要がございます。
　今回振り仮名を付すきっかけとなったのも、特別定額給付金十万円給付のときに、振り仮名の情報を持っていないことによって、その口座名義人と実際の住民基本台帳の突合というものを人が目視で行うということで大変な御負担があるということが明らかになって、これは大変でもやった方がいいんじゃないかというふうになったというところもあったというふうに考えております。
　デジタル社会の実現に向けては、情報技術が日々進化しており、新しい技術や概念など日々変化する技術トレンドを把握し、新たな技術を導入するに当たっては利便性、効率性、安全性、信頼性等をよく見極めるなど的確に対応していくことが重要でございます。
　政府としては、今後のあるべきデジタル社会の在り方について、デジタル社会構想会議において有識者に大所高所からの御議論をいただいているところでございます。
　また、デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度の検討につきましては、今まさに御審議いただいているマイナンバー法等の一部改正案等も含めまして、ＩＴの専門家や民間の実務家を含む有識者等を構成員とするマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ、通称マイナワーキングにおいて、フルオープンの場所で積極的に御議論いただき、具体的な検討を進めてまいりました。
　今後も、民間の有識者などの御提言や将来の社会の在り方も踏まえて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策に関する基本的な方針であるデジタル社会の実現に向けた重点計画を基に関係府省庁とともにマイナンバー制度を強力に推進してまいりたいというふうに考えております。