吉川浩民の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。
　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。
　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。
　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子証明書の写しを紙で印刷、交付しまして、記載内容に誤りがないか確認を行うことなどを事務処理要領等により市町村にお示ししております。
　なお、マイナンバーカード及び電子証明書をオンラインで更新することにつきましては、国際的な基準や技術開発の進展等を踏まえつつ、検討すべき課題であると認識しております。