伊佐進一の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人の申請に基づいて交付するという仕組みにしております。
　ただ、今御指摘のありました、例えば申請手続の失念とか、こういうことによって保険診療を受けることができないといった事態は防ぐ必要があるというふうに思っております。
　そのため、保険者から被保険者に対しまして、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、また資格確認書の取得やその手続も含めて周知をするということでありますとか、あるいは先ほどの御議論にもありました、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど細やかな対応を行う、それでも資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するといった柔軟な対応を想定しております。
　また、各保険者に対して、医療保険の加入手続の際にも、被保険者のマイナンバーカードの取得状況やあるいは健康保険証の利用登録の状況を確認した上で、オンライン資格確認を受けることができないという状況にある方に対しては同時に資格確認書の申請手続を行うことができるよう周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。