目加田説子の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○参考人（目加田説子君）　済みません。
　御質問ありがとうございます。
　御指摘のとおりでして、日本は、もう五、六年前になりますけれども、条約が発効した段階で、多くの銀行が、あるいは金融機関、その後、証券会社や保険会社も含めてですけれども、クラスター爆弾には投融資をしないという内規を取りまとめまして、銀行も銀行の協会として、全体としてそういった取決めをしておりますので、現実にはクラスター爆弾の製造をしている企業の株を保有するということは実態としてはなくなったんですが、今御指摘いただきましたとおりで、年金基金についてはそれが達成されておらず、我々といいますか、長らくずっと継続的に審議もさせていただいておりますけれども、まあいろいろその制約等があって難しいと、その投資の方法などをめぐってですね、難しいということがございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、クラスター爆弾を製造している企業というのは今や投資の世界では最大のタブーになっておりまして、これはノルウェー等々欧州から始まった元々は流れでございますけれども、年金基金も含めて、昨今では投融資を禁止するという流れにございますので、是非、我々、本当に大多数の国民にとって切実な、そのとおり年金がこういった非人道的な兵器を製造するような企業に投融資をしないということを明確な姿勢として打ち出していただきたいと。資料にも書きましたとおり、既に十一か国はそういった国内法を整備してございますし、四十か国近い国が世界では宣言をしているということですので、日本政府にも是非そこは積極的に取り組んでいただきたいなというふうに考えているところです。
　以上です。