村田享子の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　本調査会での活動を通じ、資源が少ない、そして物づくりの国である日本にとって、資源とエネルギーの安定確保の成否が我が国の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことを改めて認識しました。
　グローバル経済が進展するにつれて、ＷＴＯの紛争処理機能の低下とも相まって、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が、単なる需給逼迫という理由だけではなく、複雑さを増す国際政治上の思惑としても利用され始め、それが徐々に進行、拡大してきました。そして、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの寸断、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、私たちはその影響がどれだけ大きなものかを物価高騰によって身をもって思い知るに至りました。
　この世界が直面する新たな局面において日本がこれからも社会経済の成長を確実にするためには、海外との連携と併せて、資源エネルギーの安定供給やサプライチェーンの強靱化など、国内で自給できる体制を強化することが重要と考えます。
　また、本調査会は、前身の資源エネルギーに関する調査会から、今般、持続可能社会が調査会の件名に加わりましたが、この新たな局面においては、地球環境を保全するための取組、ＳＤＧｓといった地球規模への取組にもしっかりとコミットしなければいけません。
　この資源エネルギーの安定供給と持続可能社会に向けての取組は相反するものではなく、私は日本の強みを生かすチャンスだと考えます。日本は確かに資源が乏しい国ですが、都市鉱山や廃棄物のリサイクルを通じた国内資源の再利用は世界に先駆けて日本が進めてきたものでありますし、省エネ、再生可能エネルギーの利用促進、水素、アンモニアの活用等の研究も行われています。日本の技術力を生かしながら、資源エネルギーの確保と地球全体の環境保全に貢献することができると考えます。
　もちろん、課題もございます。
　一つは、技術への投資です。研究開発や実用化には多額の投資が必要ですが、この失われた三十年の間、投資はコストと考えられ、積極的な投資は進んでいませんでした。しかし、今こそ未来に引き継ぐ社会を実現するために、投資はコストと考えるのではなく、むしろ、日本全体あるいは企業それ自体のブランド価値を高める、付加価値を創造する投資であることに留意し、官民挙げて取り組むべきです。
　二つ目の課題は、人材をどう生かしていくのかであります。せっかくの世界に誇るべき技術を持っていても、人がいなければ継承はされません。原子力発電を考えてみても、この十年、原発政策の議論は停滞をし、そのため原子力発電を担う人材が減っています。国は今再稼働を進めていますが、現場では経験者が不足しているとの声がございます。再稼働や廃炉には人材育成が必須です。
　投資の拡大、人材確保に向けて、国は、今後の資源エネルギーや持続可能社会への取組について、多様なステークホルダーとの対話を通じて指針を作り、国民全体に周知をし、予見可能性を高めていくことが大切です。企業、労働組合、消費者、学術研究機関、地方自治体など、そして特に重要と考えるのが、未来の地球を担い、これから何を学ぼうか、何の仕事をするのかと考えている若い世代との対話です。
　前回の調査会では、蟹江参考人より、日本ではＳＤＧｓの認知度は高いが国民一人一人の行動にはつながっていないとの指摘もありました。日本全体で課題に取り組んでいく、一人一人の行動につながるような政策立案に取り組むこととし、私の意見表明といたします。