鈴木俊一の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。
　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであります。
　このことにつきまして、このことといいますのは、旅費制度につきまして、引き続き、外務省を含め関係省庁と連携しつつ、有識者や関係者の意見も伺いながら検討を深めまして、本年の秋に制度改正の方針を提示をした上で、令和四年の改正法案提出を、国会への提出を目指してまいりたいと考えております。