齋藤秀生の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○政府参考人（齋藤秀生君）　お答えを申し上げます。
　本年三月十七日に、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力をして、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施したところであります。
　国民保護法上、住民の輸送手段の確保は県が、住民の避難誘導は市町村が主として担うものとされておりますところ、国民保護基本指針において沖縄県の住民避難に関し国が特段の配慮をするとされていることも踏まえ、この訓練の準備、検討段階から国としても運送事業者に対し輸送手段の確保を働きかけるなど、訓練当日を含め積極的に参画し、支援を行ったところであります。
　　　〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕
　今回の訓練の成果でございますが、避難のための輸送手段の確保や先島諸島の五市町村における避難の手順等について一定程度具体化が図られたところであります。
　他方、船舶利用が困難な悪天候のときを想定した別パターンの検討や要配慮者の態様に応じた避難の検討、輸送力の確保の更なる具体化といった課題も明らかになったところであり、これらの課題については、今年度、関係機関が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であります。
　こうした検討、訓練等を積み重ねることで、練度の向上や課題の改善を図るなど、引き続き離島避難の更なる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります。