西村康稔の発言 （経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会）

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＡＬＰＳ処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回一千七億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算三千億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたいと。その中で、もちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業を始め各省と連携して、私どもが中心となって、しっかり責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
　優先順位、やれることをもう全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのＰＲ、販路拡大であったり、それから一時買取りですね、今価格が下がっているから一時的に保管をする、この予算、三百億円の基金で対応できますが、これもう既に発動しております。そして、漁業者支援のための五百億円も含めて、もう機動的に対応していきたいというふうに考えております。また、予備費の方は、二百七億円で対応したものについては、特に中国の輸入停止によってホタテが影響、北海道のホタテが影響を受けております。こうしたことについての一時買取り、保管、そして、御指摘のように、一国に依存するのではなくて幅広く販路を開拓していく、そのための支援、ビジネスマッチング、ブランド化なども含めて、輸出先の転換、多角化の支援を早急に行っていきたいというふうに考えております。
　あわせて、この機会に、加工場が中国にあったものを国内で加工するということを含めて、加工能力の強化に向けた機器導入とか人材活用、こういった予算をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。その上で、最終的に実際に被害が生じれば東京電力の賠償があるということであります。
　全体として、経済産業省、責任を持って関係省庁と連携してやっていきたいというふうに考えております。