山野徹の発言 （外務委員会）

○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の皆様には大きな基地負担を担っていただいていることを政府として重く受け止めており、沖縄の基地負担軽減を政権の最重要課題の一つとして取り組んでいるところでございます。
　沖縄の基地負担軽減に当たっては、在日米軍の施設・区域の返還、在日米軍部隊の県外への移転、在日米軍による訓練の県外への移転を中心に進めています。
　これらの取組に関する進捗状況を申し上げますと、まず、在日米軍の施設・区域の返還につきましては、平成二十七年に西普天間住宅地区のほか、平成二十八年に北部訓練場約四千ヘクタールの返還などを実現しております。現在、普天間飛行場の返還に向けて代替施設を建設しているほか、キャンプ瑞慶覧周辺の住宅地区の返還に必要な統合整理事業などを進めているところでございます。
　また、在沖縄米軍部隊の県外への移転につきましては、平成二十六年に普天間飛行場所属の空中給油機十五機全機が岩国飛行場へ移転をしております。現在、沖縄統合計画に基づきまして、在沖米軍の施設や機能を移転する事業を進めるなど、在沖米軍部隊の国外移転の推進に積極的に貢献しているところでございます。
　また、訓練の県外移転につきましては、沖縄県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の分散実施、嘉手納飛行場等から本土の自衛隊施設等への航空機訓練移転などを行っているところでございます。
　防衛省といたしましては、今後とも、沖縄の負担軽減が目に見える形で図られるよう、こうした施策に全力を挙げて取り組んでまいります。
　以上でございます。