依田学の発言 （環境委員会）

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の政策提言や食品ロス削減推進法成立時の決議などを踏まえまして、政府といたしましては、二〇三〇年度までに二〇二〇年度比で食品ロスの量を半減させる政府目標、これを確実に達成するために、関連施策パッケージを年末までに策定することにしております。御指摘の食品の寄附を促進するための法的措置につきましても、この中で政府全体で検討しているということでございます。
　検討状況についての御報告でございますが、政府における検討の場としまして、委員御指摘のとおり、食品ロス削減推進法により設置された食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。同会議は、消費者及び食品安全担当大臣を会長としまして、閣僚委員として環境大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣などに加えまして、本年七月に、民事法制を所管する法務大臣や子供施策を所管するこども政策担当大臣を総理から御指名いただきました。また、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂の各方面の有識者の御意見を聞きながら検討を進めているところでございます。
　先月開催しました同会議におきまして、事務局から法的措置についての検討上の論点をお示ししたところでございまして、食品の寄附あるいは食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方についての検討を進めていく上での論点が確認されたところでございます。
　その一つ御紹介いたしますと、例えば米国のように、善意の食品提供について一律に民事上、刑事上の法的責任を問わないという制度は、寄附促進策として有効とも考えられる一方で、これをいきなり日本に導入いたしますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが起こされ、結果として寄附が進まない可能性があるといった御指摘が確認されたところでございます。
　いずれにいたしましても、フードバンクなどの活動を後押しできるように、今回確認された論点等を踏まえまして、どのような法的措置が考えられるか、年末までに結論を取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を進めてまいる所存でございます。