西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村国務大臣　答弁させていただく前に、先ほど、最初に御指摘があった点ですけれども、どんどん潰れればいいなんということは私は思っていなくて、できる限り企業は継続してもらって、どんどん成長してもらうのがすばらしいと思います。ただ、もう難しいなと思ったときに、このまま閉じてしまうと身ぐるみ剥がれてしまう、全て個人保証していて、全部取られてしまって生活できなくなってしまうというふうな状況を避けられないがゆえに、もうやめたいけれどもやめずに、じりじりじりじり継続するという状況は避けるべきではないかというふうに思っております。
　そうした個人保証の制度とかは今改善をしていっておりますので、そうしたことのないように取り組んでいきたい。できれば企業は存続していただきたい、そのための応援をしていきたいというふうに思っております。
　その上で、経済の状況ですけれども、デフレの状況がこの間続いてきておりますので、当然需要が少ないわけですから、需要を増やさなきゃいけない。できれば民間で需要が増えてくればいいんですが、それを引き出すための財政、需給ギャップがある部分に対して財政が出動して、その部分を埋めながら民間の需要をできるだけ引き出していこうということで政策をやってきました。その結果、今や需給ギャップがほとんど解消された状況ですので、この間の政策が間違っていたとは思いません。
　ただ、今の状況で、輸入物価を中心に物価が上がっていますから、リフレ派と言われる人も、この状況でどんどんお金をまいて金融緩和をもっとやれば、当然もっと物価が上がってしまいますので、したがって、リフレ派と言われる人たちも、今、金融政策よりも、重点は財政政策に、経済学の流れも財政政策が中心の、今は議論になってきております。当然、財政をどのように使っていくのか。需給ギャップはないですけれども、まさに、よく言われる議論は、カーボンニュートラルを目指して、この温暖化の対応のためのいわば新たな公共事業的な、政府が出動するこうした技術開発とか、そうしたものを引き出していく、そうした財政政策が今議論の中心になってきているものと思いますし、政策の中心になってきているというふうに思います。
　そうした中で、まさに、今おっしゃった人手不足への対応が地域経済を含めて最も重要な課題でありますので、今回の経済対策においても、省人化、省力化対策の設備投資など支援、これはハード、ソフトそれぞれ支援ができる仕組みをカタログ方式のような形で、小さな企業でも使えるような支援策を用意していきたい。これによって、人手不足を解消して事業を継続していける、さらには、それであればもっと新しいことに挑戦しようという企業の皆さんに投資の支援をしていく、さらには、もっと長い目で見て、新しい分野の、まさに半導体、蓄電池、あるいは水素、アンモニア、いろいろなことに挑戦してみよう、こういったところに思い切った投資をして、世界経済をリードしていく上で、技術、イノベーションでリードしていこう、こうした経済政策を取りまとめたところでありまして、今、補正予算にそれを落とし込んでいる状況であります。
　日本経済全体として、投資も増えている、賃上げの流れも出てきた、そして需給ギャップもなくなってきた中で、今度は、持続的な成長に向けてしっかりと財政政策、これは税制も含めてですけれども、しっかりと支援をして成長軌道に乗せていきたいというふうに考えております。