西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のせたがやペイのような、地域独自のキャッシュレス決済サービスについては、従前地域で発行されていたいわゆる商品券的なものをいわばデジタル化するということで、同じ、近い発想であるというふうに認識をしております。まさに、今数字の御披瀝がありましたけれども、四千四百店舗、世田谷区で活用されているということで聞いております。地域経済の活性化につながるものというふうに考えております。
　また、地域社会において、社会奉仕とか善意の活動によって得られて、地域における商品、サービスとの交換等に利用できる、いわゆるエコマネーのようなものにも、地域内の人と人とのつながりを促す効果も期待されているところであります。
　さらに、これらの機能を組み合わせたようなキャッシュレス決済サービスを独自に実施することも可能でありまして、最近では、ＮＦＴを活用して地域の外に居住する方にもデジタル住民証明を出して、そして、地域支援活動などに応じて、地元の商店街等で使用できるポイントを発行する、そういった取組もあります。
　加えて、今御指摘がありましたように、こうした事業は、海外のいわゆるデジタルプラットフォーマー、メガ企業ではなくて、国内の企業によって提供されるということであります。そうなれば、その地域の店舗での消費促進、そしてサービス利用料が国内企業の利益にもなるということで、内需の拡大にも貢献し得るものと期待できます。
　こうして、デジタル化、キャッシュレス化、まさに地域活性化の様々な可能性を秘めておりますので、経産省としても積極的に推進をしているところでありますけれども、導入の課題として、加盟店手数料が高額であるとか、キャッシュレス決済導入のメリットが見えづらいなどの指摘もあるというふうに承知をしております。
　経産省においては、クレジットカードのコスト構造の詳細な分析やコスト低減に向けた取組の検討、またメリットの定量化、見える化などを実施してきておりますが、引き続き、決済手数料の低減が実現されるように取組を進めていきたいと思いますし、店舗への導入メリットの周知など、キャッシュレス決済の更なる普及に向けた環境整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　その上で、今回、省力化投資の支援、五千億円用意をしておりますので、こういうキャッシュレス、無人決済などの仕組みも、あるいはＩＴ補助金なども活用できると思いますので、小さな店舗であってもこうしたことができるような環境をつくっていきたいと思いますし、御指摘のように、幾つかの分野に分かれておりますので、今回、省力化投資、そして商店街の活性化、デジタル化ということを併せて、一元的に是非こうした取組が進むような対応を考えていきたいというふうに思います。