西村康稔の発言 （経済産業委員会）

○西村国務大臣　再生可能エネルギーを増やしていく中の一つの重要な部分が、この洋上風力だと思っております。ただし、今御指摘ありましたように、洋上風力を進めるに当たって、地元自治体あるいは漁業者を含めて、地域との共存共栄、これが大前提であります。
　このため、再エネ海域利用法に基づくプロセスにおいても、有望区域にする際に、環境省や水産庁を含む関係省庁に対して、当該区域における海洋環境や景観の保全、漁業などを含め、留意すべき事項について意見をしっかりと聞いているところであります。その結果、支障がある旨意見があった場合、有望区域としては位置づけないということとしております。地域との意見調整、これを前提としているということであります。
　さらに、国による促進区域の指定に向けては、各海域ごとに地元自治体や漁業協同組合、漁協など利害関係者で構成される法定の協議会を開催をして、環境配慮事項あるいは風車の設置位置などの具体的な条件を整理をしております。
　一つだけ例を申し上げますと、例えば本年十月に促進区域として指定した山形県の遊佐町の沖では、国定公園区域と重複する範囲には風車を設置しないということとしております。
　こういったことがそれぞれの地域でございまして、選定事業者にはこうした内容を遵守するように求めているところであります。
　引き続き、御指摘のように、海洋環境の保全との調和を図るために、環境省を始めとして関係省庁とも緊密に連携をしながら、地元としっかりと意思疎通を図って、環境保全をしながら洋上風力の発電導入促進を全体として進めてまいりたいというふうに考えております。