木村次郎の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○木村委員　おはようございます。
　本委員会は、私自身は初めての所属となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただくわけでございますが、今更申すまでもございませんが、私の地元、青森県下北半島は、原発あるいは核燃料サイクル施設を抱える、いわば日本のエネルギー政策の大きな柱を担っていると言っても過言ではないと私は考えております。
　また、私は、六年前までは一介の青森県職員だったわけでございます。この間、県政の立場から様々な場面を見てきてまいりました。また、遡れば、その前、学生時代、高校時代からいろいろな動きがあって今に至っているのかなというふうにも感じております。今日は、そうしたことにも思いを掘り起こしながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、高レベル放射性廃棄物に関わる質問についてでございます。
　青森県が、六ケ所村、また、当時の日本原燃サービス株式会社、日本原燃産業株式会社と電気事業連合会立会いの下に、原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定、これを締結してから既に三十八年余が経過をいたしました。
　この間、いろいろな動きがあったわけでございますが、平成七年には、青森県を最終処分地にはしないということ、この確約を、四月の二十四日には電気事業者、電事連、そしてまた電力十社、そして日本原燃から確約の文書をいただいております。そして、その翌日、四月の二十五日には、同様に、当時の科学技術庁長官から確約文書をいただいている、こういった歴史的な史実があるわけでございます。その後も歴代の知事が、内閣が替わったり、節目節目で同様の確認をしてきております。
　今後の最終処分地候補地の見通しについて伺うわけでございますが、現時点で北海道の二つの地点、すなわち寿都町と神恵内村のみで、ここ三年間は新たな調査地点が出ていないということを、ある意味、大変私は憂慮いたしておるわけでございます。
　そこで、今後の候補地の見通しについてお伺いいたします。