久米孝の発言 （原子力問題調査特別委員会）

○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　過去半世紀以上にわたり原子力を利用し、使用済燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であると認識しております。
　その上で、御指摘のように、対馬市長が文献調査を受け入れられない理由として市民の合意形成の不十分さを挙げられましたように、最終処分に関しては、放射性廃棄物の移動やボーリング調査を一切行わない文献調査であっても、様々な御意見があるものというふうに認識をしております。
　最終処分地の選定は、地域の皆様の理解なくしては進めることができないものでございますので、国としては、地域において、最終処分事業において賛否の偏りのない議論を丁寧に重ねていくということが重要であるというふうに考えてございます。
　例えば、全国では、少人数で双方向のやり取りを重視した対話型説明会をこれまでに百八十回以上開催してきております。また、文献調査を実施中の、先ほど御紹介いただきました二町村では、最終処分事業などの議論を深めていただく対話の場、これを三十回以上開催してきておりますほか、専門家によるシンポジウムや、延べ四十回以上の施設見学会など、地域の理解を深める多様な取組が進められてきているところでございます。
　引き続き、様々な御意見をお持ちの方々がおられるという前提で、それぞれの声にしっかりと向き合い、丁寧にコミュニケーションを取りながら、最終処分に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。