武見敬三の発言 (厚生労働委員会)
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○武見国務大臣 御指摘のように、平成二十五年から三年かけて実施した生活保護基準の改定に関しまして、十一月三十日に名古屋高裁で判決があり、当時の生活保護基準の改定について、適法であるとは認められなかったという判決が出たことを承知しております。
平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。
基準改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているという最高裁の判例もあり、その手順も含め、私どもは、適切な対応であったと考えております。
今回の名古屋高裁の判決については、現在、判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体とも協議をして今後適切に対応してまいりたいと考えております。