自見はなこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○自見国務大臣　お答えいたします。
　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、消費者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものでありまして、消費者市民社会の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものであると考えてございます。
　また一方で、著しい言動や土下座の強要などの行き過ぎた言動は、犯罪行為を構成する場合もございます。このため、消費者庁では、事業者に配慮した適切な意見の伝え方について、消費者向けの啓発チラシ等を作成をいたしまして、ＳＮＳやホームページを通じて情報発信するなどの取組を行ってきたところでございます。
　また、委員からも今問題意識、御披露いただきましたが、私どもといたしましても、消費者市民社会の形成というものに当たっては、消費者と事業者が従来の取引等において相対する関係から、公正かつ持続可能な社会の形成に向けて双方向のコミュニケーションをしっかりと深化させていくということ、また、共創や協働するパートナーとしての関係を高めていくということが非常に重要であると考えてございます。本年三月に変更の閣議決定をいたしました消費者教育推進基本方針におきましては、新たに消費者と事業者との連携また協働について盛り込むなどの拡充を図ったところであります。
　委員からの後押しも受けまして、消費者が従来の保護される脆弱な立場、存在としてだけではなく、消費者が自立した責任のある行動を通して社会的な役割をしっかりと果たしていくことができるように、消費者教育の取組を一層進めてまいりたいというふうに感じております。
　済みません、一番初めに私、言い間違えておったということで、大変失礼いたしました。訂正させていただきますが、消費者が事業者に適切に意見を伝えるということは、事業者の提供する商品ということで、言い間違いでございます。
　しっかり問題意識を受けて頑張ってまいります。