依田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の年末までに策定する予定の食品ロス削減に係る施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、消費者及び食品安全担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議を活用することとしてございます。
　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただいて、食品関連事業者、フードバンク、子供食堂など、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、去る十月十三日に同会議を開催いたしまして、施策パッケージ検討の中間報告を行うとともに、特に、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方につきましては、今後の検討を進めていく上での論点を事務局からお示しし、確認されたところでございます。
　今委員御指摘の事項について簡単に御報告させていただきます。
　まず、食品の提供に係る法的責任の関係でございますけれども、例えば、アメリカのように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を問わないとする制度を、これは一方では寄附促進には有効かもしれませんが、このような制度を日本にいきなり導入しますと、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性がある。むしろ、関係する事業者同士の信頼関係や最終受益者からの信頼性を高める枠組みを検討する必要があるのではないか。
　また、賞味期限の在り方につきましては、平成十七年に厚生労働省及び農林水産省が策定しました食品期限表示の設定のためのガイドライン、これで今現在の秩序ができているわけでございますが、来年度、消費者庁が中心になりまして、期限表示の設定の根拠や、いわゆる安全係数の設定等の実態調査を通じまして、課題等を整理してまいりたいということでございます。
　また、フードバンク団体の体制強化につきましては、農林水産省が中心となりまして、フードバンクが寄附食品を受け入れ、また子供食堂へ提供するために輸配送費や倉庫、車両等の賃借料の支援を行うとともに、企業とフードバンクとのマッチングやネットワーク強化の推進を行う。
　また、外食時の食べ残し持ち帰りのルール整備あるいは促進につきましては、食べ残しの持ち帰りにおける法的取扱いや食品衛生に係るガイドラインを整備しまして、事業者そして消費者双方の持ち帰りに対する意識の変化に役立てていくべきではないか、こういった点が指摘されているところであります。
　これらの検討事項につきましては、いずれにしましても、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を加速化させてまいりたいと存じます。
　また、その後のスケジュール感でございますが、施策パッケージに盛り込まれた施策を着実に実行に移すとともに、令和元年度末に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針の見直しの検討に着手してまいりたいと存じます。