植田広信の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○植田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方消費者行政におきまして、誰がどこに住んでいても質の高い相談を受けられ、消費者の安全、安心が確保されることが重要と認識しております。
　そのため、消費者庁といたしましても、委員御指摘の消費者ホットライン一八八の周知や見守りネットワークの設置促進等の地方消費者行政の充実について、積極的に取り組んでいるところでございます。
　一八八の認知度向上に向けましては、大規模イベントを通じた啓発活動でございますとか、政府広報の活用、インターネットによる配信等、様々な機会を通じ周知を行うなどしておるところでございます。
　令和四年度の消費生活意識調査、こちらはインターネット調査でございますけれども、この調査におきまして、消費者ホットライン一八八の名前を知っていた人というのを聞いておりますけれども、その割合が約三割にとどまるということでございまして、更なる認知度の向上が必要であることから、今後もあらゆる機会を捉えて情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、見守りネットワークについてでございますけれども、委員御指摘いただきましたように、着実に設置自治体数は増加してきておりまして、見守りネットワークを設置した自治体からは、積極的な見守り活動により消費者被害の防止等に役立っているなど、取組を評価する声が上がっております。
　一方で、設置していない自治体についてでございますけれども、まず、福祉等の既存のネットワークで実質的に対応できているといったお話もある一方で、設置に関して関係課等の協力を得られていない等の課題についても声が聞こえてきております。
　消費者庁といたしましては、このような声も踏まえながら、見守りネットワーク設置促進のため、見守り活動の担い手養成のための講座等の開催や設置に向けたリーフレット等の作成、優良事例の収集、横展開等の事業を行っておりまして、引き続き設置促進の取組を進めてまいります。こうした取組をしっかりと進め、地方消費者行政の充実強化を図ってまいります。