田中良生の発言 （総務委員会）

○田中（良）委員　内閣、そしてまたもちろん岸田総理も、物価の上昇を上回る賃上げということを訴えているわけであります。そんな中で、やはり地方公務員の給与というものも大きな地域の指針になろうかと思います。そういった意味で、しっかりと交付税の総額確保に努めていただきたいとお願いしたいと思います。
　続きまして、第三十三次地方制度調査会の議論についてお伺いしたいと思います。
　地方分権一括法によりまして、国と地方の関係、これは対等、協力の関係へと変わったわけであります。住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるということとされました。
　それから約四半世紀がたちました。地方自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細かく対応できるように地方分権改革が進められてきたわけでありますが、これまでの成果をどのように評価しているのでしょうか。これをお聞きしたい。
　それと併せて、現在、政府の地方制度調査会では、新型コロナウイルスの感染症への対応、例えば、ダイヤモンド・プリンセス号の横浜港、国と地方との管理、所管関係、こうしたもの、いろいろな問題も生じました。また、近年の災害の激甚化などを踏まえて、今後いつ生じるかも分からない、こうした新たな国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応が議論されているところであります。そして、人口減少が急速に進む中、社会全体のＤＸ、これの進展を踏まえて、自治体の定型的な業務、これはできる限りデジタル化をする、そして創意工夫を要するような業務への経営資源のシフト、人材のシフト、そしてまた今後ますます重要となるであろう情報セキュリティー確保について様々な議論が行われているところであります。
　こうした議論に対して、今後、総務省としてどういうふうに対応していくのか、大臣の認識をお伺いしたいと思います。