今川拓郎の発言 （総務委員会）

○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、国民生活における携帯電話の重要性を踏まえまして、総務省では、災害時への対策として、公衆ＷｉＦｉのアクセスポイント、これはファイブゼロ・ジャパンと呼ばれておりますが、これを開放することや、災害用伝言ダイヤルの提供などの通信事業者の取組を促進してまいりました。
　これに加えまして、御指摘の昨今通信障害が多発している状況を踏まえまして、昨年九月より、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、今年六月の第二次報告書において、事業者間ローミングについては令和七年度末頃に開始となる見込みとのスケジュールが示されたところでございます。
　総務省といたしましては、事業者間ローミング実現までの準備期間においても、非常時における通信環境の向上を図るため、複数のＳＩＭを活用し、他社回線への切替えを可能とする通信サービスの提供をすることですとか、先ほど申し上げた災害時に開放される公衆ＷｉＦｉ、ファイブゼロ・ジャパンを通信障害時にも開放すること、こういった通信事業者における各種取組を促進してまいりました。複数ＳＩＭの活用につきましては、今年の三月以降に携帯電話事業者各社が順次導入をしておりますし、ファイブゼロ・ジャパンの通信障害時への開放といったことは、今年の九月に発表させていただいております。
　引き続き、多様な手段で非常時における通信環境の向上を図りつつ、事業者間ローミングが早期に導入されるよう、携帯電話事業者に対する働きかけなどに取り組んでいきたいと思っております。
　もう一点、御質問をいただきました非地上系のネットワークでございます。
　御指摘もいただきましたＨＡＰＳの実用化ですとか衛星通信などの高度化による非地上系ネットワークの実現は、離島、海上、山間部などの効率的な通信エリアのカバーの実現や、自然災害などに備えた通信手段の確保の観点から、非常に重要であると考えております。
　このため、総務省では、デジタル田園都市国家インフラ整備計画を本年四月に改訂をいたしまして、非地上系ネットワークの早期の国内展開に向けまして、関連する研究開発や制度整備を推進することとしております。
　総務省としましては、この計画を着実に実行し、多様な通信手段を確保することで、利用者の利便性の向上を図るとともに、非常時への備えにつきまして万全を期してまいります。