平林晃の発言 （総務委員会）

○平林委員　ＣＹＤＥＲプログラムを通じて、年間三千人ということで、本当に多くの人材を育てていらっしゃるということ、また、オンラインも使ってより広範な取組をしておられるということで、大変重要な取組をしてきておられると考えます。
　その上で、なおも人材が不足しているというのが現場の実感でもあろうかと思います。その場合、海外に目を向けることも必要かと考えております。総務省は、既に、ＡＳＥＡＮに対してＣＹＤＥＲプログラムの英語版を提供するなど、この五年間で千二百人程度の人材を育成してきているということも伺いました。こうした人材に、現在はＡＳＥＡＮ十か国それぞれの国で活躍することを想定しておられるとのことですけれども、我が国で活躍してもらってもいいのではないか、こんなふうにも考えております。
　自国の安全は自国で守る、これも重要な考え方ですけれども、需要に対して供給が余りにも不足しているというのがサイバーセキュリティー人材であります。中小企業においては、是非力をかしてほしいとの声もあろうかと思います。御検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、インターネットにおける脅威という意味では、サイバー攻撃とともに偽情報やフェイクニュースへの対策が、生成ＡＩなど技術の急速な発展によりますます重要になってきています。先週末には、岸田総理のフェイク動画が問題になっております。それ以前にも、アメリカ国防総省、いわゆるペンタゴン付近で爆発が起きたとする偽の画像がネット上で拡散をし、株価が一時下落するなどの騒動に発展をしております。
　偽情報やフェイクニュースのこうした問題が更に悪質と考えられるのは、こうした情報を発信することによって閲覧者を獲得すれば、偽情報を発信した側が広告収入を得ているということであります。うそでお金を稼いでいるという、とんでもないことであります。また、一部の研究によりますと、偽情報は正しい情報よりも早く拡散をしてしまう、しかも、より広範に拡散するということも指摘をされております。
　このように深刻化していく偽情報問題への対策に関しまして、総務省はどのような取組を進めておられるのでしょうか。見解を伺います。