湯本博信の発言 （総務委員会）

○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩによる巧妙な偽・誤情報の拡散といった新たな課題が顕在化しておりまして、サイバー攻撃と同様に、これらの対策がますます重要になっているものと認識しているところでございます。
　インターネット上のいわゆる偽・誤情報への対応につきましては、プラットフォーム事業者を含む幅広い関係者による自主的な取組を総合的に推進することが重要だと考えているところでございます。例えば、偽・誤情報を含む投稿の削除またアカウント停止といったプラットフォーム事業者が自主的に講じている取組に対する透明性、アカウンタビリティーを確保することが重要でございます。また、偽・誤情報をうのみにしないような利用者のＩＣＴリテラシーの向上も重要な事項であると考えているところでございます。
　こうした認識の下、総務省におきましては、これまでも、プラットフォーム事業者による自主的な取組に対してモニタリングを実施したり、リテラシー向上策として、偽・誤情報に関する啓発教育教材及び講習用ガイドラインの開発やインターネットトラブル事例集の作成などに取り組んでまいりました。
　また、偽・誤情報への対応につきましては、関連技術の開発、実証の推進など、技術の進展については技術で対応する、こういった観点も重要でございまして、今後も引き続き、関係省庁等とも連携しつつ、偽・誤情報対策に取り組んでまいります。