中谷一馬の発言 （内閣委員会）

○中谷（一）委員　プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。
　と申しますのも、世界的にはデジタル広告市場というのは絶好調でありまして、二〇二四年には六千六百七十六億ドル、日本円で約百兆円に達する見通しでありまして、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であります。
　こうした状況を見ますと、やはり偽広告などを適切に排除しないまま広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する声というのも当然あるわけであります。
　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視しており、消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが手助けした、あるいは意図的に関与したと訴状で主張しました。競争・消費者委員会の委員長は、メタは自社プラットフォームに出稿される広告に責任があると強調、フェイスブック上で詐欺広告を認識しながらも十分な対策を取らなかったと述べています。
　日本においても、広告掲載をするデジタルプラットフォーム側の責任については、広告表示で収入を得ている現状を考えたときに、偽広告は明らかに様々な法律に違反するので、長く放置しているとなれば民法上も刑法上も問題になり得ると指摘をする有識者もおりますが、長官は、こうしたデジタルプラットフォーマー、提供者に対する責任をどのように考えていますか。教えてください。