中谷一馬の発言 （内閣委員会）

○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。
　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装広告については政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていた。」と厳しく指摘をされている現状があります。
　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽広告などの問題が結果として頻発している現状を鑑みますと、プラットフォーム事業者が必ずしもサービスを適切に消費者へ提供できている状況とは言い難く、残念ながら、安心して安全で豊かな消費生活を国民が営むことができておりません。
　ちなみに、ＥＵでは、一般データ保護規則、いわゆるＧＤＰＲに加えて、デジタルサービス法やデジタル市場法が二〇二四年から施行されます。
　デジタル市場法では、規模基準、ユーザー数基準、継続性基準を設け、欧州委員会が巨大デジタルプラットフォーマーを指定し、行為規制や調査、差止め、課税といった権限をかけることができる内容です。
　また、デジタルサービス法では、これまでにないデジタル世界の急速な変化に追随し、違法コンテンツの拡散からデジタル空間を保護すべく、ユーザーの基本的権利を確保することや、安全でオープンなデジタルスペースをＥＵ全体に築くことを目的に規制を強化しています。
　大規模デジタルプラットフォームなどへ課せられている義務としては、偽情報などの違法な行為やコンテンツを認識したときには速やかに違法コンテンツを削除することや、当局から違法コンテンツに対応するよう命令を受けた場合は直ちに対応することなどが定められています。
　そして、義務の違反に対する具体的な罰則規定はＥＵ各国が制定し、罰金の最大額は全世界の年間売上げの六％が科せられます。
　欧州委員会は、バーチャルとリアルを融合させるウェブ４・０をリードする戦略を公表する中、プラットフォームに対する規制を機動的に進めていますが、日本政府は、このウェブ４・０時代、新たな時代のデジタル広告規制の在り方についてどのように考えられているのか、長官の見解を伺います。