泉田裕彦の発言 （内閣委員会）

○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。また、河野大臣には、お忙しい中お出ましいただきまして、大変ありがとうございます。
　今日は、国民生活の安定及び向上に関するテーマについて三つお伺いしたいと思っています。
　まず一つ目なんですけれども、国民所得倍増についてお伺いをしたいと思います。
　老後資金二千万円問題、これが物議を醸したというのも記憶に新しいところですけれども、実際のところ、公的年金のみで国が全ての国民の生活を支えるというのは難しいということも事実であると思います。
　一方、自立できる国民をしっかり応援していくということも大切な政策ではないかというふうに考えています。国民所得倍増プラン、これは、うまく機能すれば、分厚い中間層の回復につながる可能性があると考えております。これができれば、国民の安心感の醸成、そしてまた閉塞感の打破につながるのではないかという期待をしております。
　もちろん、余裕資産がなく、資産所得倍増プランの恩恵がない方々に対するセーフティーネットをどう張っていくのかということも大切な課題でありますけれども、中間層の育成という点、少し可能性を見てみたいと思っています。
　今日は資料をお配りをいたしました。
　ＧＰＩＦ、要は我々の年金を運用していただいている機構ということになるんですけれども、このグラフを御覧いただきたいんですが、これは二〇〇一年に運用がスタートしました。これは四角い線のグラフとそれから丸い線のグラフがあるんですが、丸い線のグラフはインカムゲイン、つまり利子、配当収入です。これは安定的に増えていくというのを御覧いただけると思うんですが、一方、評価損益、キャピタルゲインの方は、株式等の価格の上下によって大きく変動しますので、増えたり減ったりしてリスクがあるということです。
　初年度は、インカムゲインの方、利子、配当の方は五千三百七十八億円、一方、評価損がマイナス五千八百七十四億円ということで、マイナスになりました。評価損も合わせての数字でマイナスになりました。二年目は、足し算すると実に三兆円のマイナスになる。こんなものを運用して大丈夫かということを、相当国会でも問題になったということだと思います。
　一方、実は、一番右側を御覧いただきたいんですが、今年、二・四半期で七千億ぐらい評価損が出ています。何にも問題にならない。何でかといいますと、キャピタルゲインとインカムゲインを合わせた総合収益でいくと、百二十六兆円利益が出ているということであります。百二十六兆円、もし年金を値上げするということになると大変な問題になるんですけれども、これだけ運用してもらったということによって、国民の負担が減ったということではないかと思っています。
　どうしてこうなるのかということなんですが、平均的に、株等の価格上昇率は税収の増額よりも高いという傾向があります。マイナスの問題としてよく取り上げられるのは、資産を持っている人の資産保有割合がどんどん増えていくというネガティブな印象というのがあると思うんですが、それは結局、税収よりも資産の膨張速度の方が大きいということから生じるマイナスの影響ということになると思います。
　いずれにせよ、七千億減ったところで、百二十六兆円も利益が出ているので問題になっていないということです。
　これは、約四％の収益が一年平均で出ているんですが、ポイントは、長期で、複数に分けて分散投資をして三十年も運用するとこういうことになるということであります。すなわち、個人にとっても、つみたてＮＩＳＡ、来年から始まるわけなんですけれども、これをインデックスファンドと言われるようなもので長期でこつこつと運用すれば、三十年後、相当、安定した収入の一助になるのではないかというふうに思っています。
　実は、個人金融資産は約二千兆円あります。これを一人当たりに直すと幾らになるかというと、二千万円。三人家族の世帯で考えると六千万円、平均ですよ、あくまでも。そこで四％で回ると、二百四十万円プラスで入ってくるということです。これを全ての国民の皆さんに安心して享受してもらえるような政策というのを是非考えてほしいなというふうに考えているわけであります。
　このように、つみたてＮＩＳＡは大きな可能性があると思っているんですけれども、残念ながら、政府からこのメリットというのが余り伝わってきていないと私は思っています。国民への周知について、政府の認識と今後の広報戦略についてお伺いしたいと思います。