片桐一幸の発言 （内閣委員会）

○片桐政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、公正取引委員会は、中小企業等がコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するため、昨年、優越的地位の濫用に関する緊急調査を行い、多数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十三社の事業者名を公表するなど、従来にない取組を行ってまいりました。
　本年も、昨年を上回る規模、具体的には約四十業種十一万社を超える事業者を対象に、優越的地位の濫用に関する特別調査を実施しており、年内を目途に結果を取りまとめる予定でございます。そして、その取りまとめの中で、価格転嫁の状況やその評価についてもお示ししたいというふうに考えてございます。
　また、本年の特別調査におきまして、昨年の緊急調査において注意喚起文書の送付を受けた四千三十社、事業者名公表の対象となった十三社の取組状況をフォローアップしておりまして、結果をこの特別調査の取りまとめの中で明らかにしてまいる予定でございます。
　さらに、特別調査の結果を踏まえました事業者名の公表につきましては、本年十一月八日にその方針を公表したところでございまして、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者があれば、その事業者名を公表すべく、個別調査を開始したところでございます。
　今後も、関係各方面の理解も得ながら体制整備に努めるとともに、引き続き適正な価格転嫁の実現に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。