門山宏哲の発言 （法務委員会）

○門山副大臣　私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたＧ７司法大臣会合や、本年七月の司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議に参加させていただきまして、Ｇ７諸国やＡＳＥＡＮ諸国が法務、司法分野における日本の貢献を高く評価し、日本のリーダーシップを大いに期待していることをまさに肌で感じました。
　このような評価や期待は、法務省がこれまで、特定の価値を一方的に押しつけるのではなく、相手の実情に応じた寄り添い型の法制度整備支援等に地道に取り組んできたことや、近年、これらを土台に司法外交を展開し、国際社会において法の支配等の推進にリーダーシップを発揮していることが各国に評価されていることの表れであると認識しております。
　このような法務、司法分野における日本のリーダーシップを支えているのは、海外及び国内で国際業務を担っている法務省職員でございます。国際業務は、我が国と異なる法制度や社会慣習があることを前提に、自らと異なる多様な価値観やバックグラウンドを有する人々を相手に業務を遂行することが求められることから、様々な課題に対し多角的にアプローチする幅広い視野、相手の立場を尊重しつつ柔軟かつ粘り強く説得する交渉力、調整力等を培う非常に貴重な機会となります。
　このような国際業務で培った経験、能力を持った人材が法務省の他の業務においてもリーダーシップを発揮していくことにより、組織全体にとっても、多角的な検討力、既存の常識や慣習にとらわれない課題解決力等が増強され、組織のパフォーマンスの向上に貢献すると確信しております。