法務委員会

令和五年十一月十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　新君
　　　理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　池下　　卓君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中野　英幸君　　　　仁木　博文君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　中川　正春君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　米山　隆一君
　　　　　　阿部　弘樹君　　　　美延　映夫君
　　　　　　日下　正喜君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　小泉　龍司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　英幸君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　徳岡　　治君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　染谷　武宣君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　馬渡　直史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　笠置　隆範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　坂本　三郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　春名　　茂君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　泉　　潤一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　青木　健至君
　　　法務委員会専門員　　　　　三橋善一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　宏昌君　　　　　山崎　正恭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　正恭君　　　　　中川　宏昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　――――◇―――――

○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省訟務局長春名茂君、出入国在留管理庁次長丸山秀治君、厚生労働省大臣官房審議官泉潤一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君及び防衛省大臣官房政策立案総括審議官青木健至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、人事局長徳岡治君、経理局長染谷武宣君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○武部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高見康裕君。

○高見委員　おはようございます。自由民主党の高見康裕でございます。
　政務官を退任して初めての質問の機会をいただきました。このような機会をいただいたことに感謝を申し上げ、早速質疑に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案審議のトップバッターでございますので、改めて、今回の二つの法案の背景及び経緯等、その概要について参考人から御答弁をお願いいたします。

○坂本政府参考人　お答えいたします。
　本年八月七日、人事院は、国会及び内閣に対し、本年四月時点における官民の給与較差に基づく俸給表の水準の引上げを内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。
　本年十月二十日、政府は、一般職の給与につき人事院勧告どおりの改定を行うこと、特別職の職員の給与につき同改定の趣旨に沿って取り扱うことを閣議決定いたしました。
　この二法案は、裁判官、検察官の報酬、俸給月額についてもその対応する一般の政府職員の俸給表の改定に準じまして引き上げることを内容とするものでございます。

○高見委員　ありがとうございます。
　法務省は、私は、一言で言えば、人で支える官庁、省庁だというふうに思っています。人件費が全体の予算の七割近くを占めるという省庁はほかにはないのではないかと思います。つまり、それは、ほかの省庁以上に人の、人材のパフォーマンス、それがそのまま組織のパフォーマンスにつながると言っても過言ではないと思いますし、法務省にとって人材の確保、育成というのがどれだけ重要かということだと思っています。
　そのような思いで、今日は人材育成について議論をさせていただきたいと思っています。特に、国際舞台で活躍できる人材の育成が急務だと思っています。
　今、ロシアによるウクライナ侵略が長期化をして、先行きが見通せない状態が続いています。今ほど法の支配が重要な意味合いを持つ局面はないというふうに思っています。国際法を無視して力で現状を変更しようという暴挙に対して、法の支配を信奉する私たちの国々が有為な人材を結集して、この戦争犯罪の捜査であったり、この先の復興支援であったりに当たらなければいけないと思っています。その中心を担っているのが国際刑事裁判所、ＩＣＣであります。
　そこで、次の質問ですけれども、この国際刑事裁判所に対して我が国は人材面でどのような協力をしているのか伺います。

○柴田政府参考人　お答えいたします。
　まず、国際刑事裁判所、ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要と考えています。
　我が国はこれまでＩＣＣとの協力を進めてきましたが、法務省におきましては、令和四年夏以降、オランダ・ハーグにあるＩＣＣ本部に検事二名を派遣しています。そのほか、国連との協定に基づき法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所とＩＣＣとの間の協力合意書に基づきＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えています。
　今後も引き続き、これらの取組を通じてその活動を支援していきたいと考えています。

○高見委員　ありがとうございます。
　ＩＣＣの支援について協議をする大臣会合が今年の三月にロンドンで開かれて、私も出席をいたしましたけれども、今御答弁がありました、日本から派遣している二名の検事、そして研修に対する協力に対して、各国から、特にウクライナからはコスチン検事総長がお見えでした、また各国の法務大臣、司法大臣の皆様から多くの評価の声、感謝の声というのを私自身もたくさん聞かせていただきました。
　今は代表的な例としてＩＣＣを取り上げましたけれども、そのほかにも、法務省は、多くの国際組織や在外公館等に法務省から多くの人材を派遣をしています。
　そこで、次は、門山副大臣にお答えをいただきたいのですが、副大臣御自身も、昨年来、何度も国際会議等に御出席をされていますけれども、世界各国からの我が国に対する期待の声また評価の声、このようなものをどのように感じていらっしゃいますでしょうか。また、そうして国際経験を積んだ人材が法務省全体にもたらす効果というものをどのようにお考えなのか、御答弁をお願いします。

○門山副大臣　私自身、昨年十一月にベルリンで開催されましたＧ７司法大臣会合や、本年七月の司法外交閣僚フォーラムなどの国際会議に参加させていただきまして、Ｇ７諸国やＡＳＥＡＮ諸国が法務、司法分野における日本の貢献を高く評価し、日本のリーダーシップを大いに期待していることをまさに肌で感じました。
　このような評価や期待は、法務省がこれまで、特定の価値を一方的に押しつけるのではなく、相手の実情に応じた寄り添い型の法制度整備支援等に地道に取り組んできたことや、近年、これらを土台に司法外交を展開し、国際社会において法の支配等の推進にリーダーシップを発揮していることが各国に評価されていることの表れであると認識しております。
　このような法務、司法分野における日本のリーダーシップを支えているのは、海外及び国内で国際業務を担っている法務省職員でございます。国際業務は、我が国と異なる法制度や社会慣習があることを前提に、自らと異なる多様な価値観やバックグラウンドを有する人々を相手に業務を遂行することが求められることから、様々な課題に対し多角的にアプローチする幅広い視野、相手の立場を尊重しつつ柔軟かつ粘り強く説得する交渉力、調整力等を培う非常に貴重な機会となります。
　このような国際業務で培った経験、能力を持った人材が法務省の他の業務においてもリーダーシップを発揮していくことにより、組織全体にとっても、多角的な検討力、既存の常識や慣習にとらわれない課題解決力等が増強され、組織のパフォーマンスの向上に貢献すると確信しております。

○高見委員　ありがとうございます。
　全く同感でありまして、日本の強みと期待されていることというのは、価値を押しつけるんじゃなくて、それぞれの事情が違う、それに寄り添ってくれるのが日本だということ、本当にたくさんの方から私も聞いてきました。法制度整備支援などはその日本の真骨頂だと思っています。
　インドネシアなんかでは、法令同士が、法律同士が、Ａという法律とＢという法律が互いに矛盾をしたまま放置されている、こういうのを日本の検事が現地で見つけてその整合性を取るようなプロジェクトを実行したりとか、ラオスでは、司法修習というものがそもそもなかったので、そのカリキュラムからつくったりとか、こういう、歴史も経緯も事情も発展の度合いも全く違いますので、やはりそれぞれの事情に寄り添って活躍できるのが我が国だというふうに思っています。
　これからウクライナの支援、復興支援が始まると、これはもっと大変な局面になると思います。司法試験もまだないと聞いていますし、そもそも法の支配という概念がまだ国民の間に定着していないということで、息の長い取組になると思いますけれども、この中でも我が国が中心的な役割を果たすことを強く期待をしています。
　もう一つ、御答弁いただいた国際人材が法務省全体に与える影響というのも非常に大事だというふうに思っています。
　私は九月まで政務官をさせていただきましたけれども、法務省の職員の皆さん、本当に献身的で優秀だということを毎日実感をしていました。こんな仕事人集団がいるんだというのが一番の感想でした。ただ、一つだけ難しいと思ったのが、やはり自分を相対化、他と比較して自分を認識するのが難しい職場環境だなということも感じました。無理もないことで、裁判所も刑務所も同業他社がいない仕事でありまして、比較対象があるとすればやはり外国ですので、そういう意味でも、比べて見られる唯一の教材が外国、この国際的な視点が非常に大事だというふうに思いました。
　外国に派遣されて二、三年、人脈もできますので、何か仕事に行き詰まったときに、あなたの国ではどうしているんだというふうなアドバイスを求められるような人材が、国際課だけにいればいいというのではなくて、やはりそれぞれの部署にそういう人材が散らばって存在するというのが組織としての強みだと思っています。
　このように、国際経験は職場全体に広い視野をもたらすと思いますので、キャリアの中でもっと評価されていいと私は思っていますし、優秀な人材を発掘して積極的に送り込むぐらいの感覚を特に幹部職員の皆さんには持っていただきたいなというふうに思っています。
　次の質問に移りますけれども、法務省は、外国の幹部候補になるであろう人材の育成にも長年取り組んできました。その舞台の一つが、国連アジア極東犯罪防止研修所、アジ研といいますけれども、このアジ研で学んだ卒業生というのが、どのような国にどのぐらいいるのか、親日的で優秀な人材というのは日本にとって大きな財産になると思いますけれども、こうしたものをどう生かしているのか、中野政務官に伺います。

○中野大臣政務官　お答えいたします。
　法務省が運営をする国連アジア極東犯罪防止研修所、いわゆるアジ研では、長年にわたり、主にアジア、アフリカ等の発展途上国を対象とした刑事司法分野の人材育成を行ってまいりました。
　アジ研の過去の六十年以上にわたる国際研修への参加は、百四十四の国及び地域に達しており、令和五年十月十二日時点で参加総数は六千四百四十六名であります。アジ研の卒業生の多くは自国の刑事司法分野において指導的な役割を果たしており、中には法務大臣、最高裁判所長官、検事総長等に就かれた方もおられ、強力なネットワークを構築いたしております。
　犯罪のグローバル化が著しい今日では、国境を越えた刑事司法関係者による人的ネットワークは、経験や情報を共有する上で極めて貴重であり、国際協力の円滑化にもつながっております。
　法務省においては、例えば、こうしたネットワークを生かして、本年七月に史上初となる日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合の開催という成果を上げることができました。
　また、今後、我が国に理解がある優秀な人材育成を一層力強く展開すべく、法務省では、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務、司法省等の若手職員を対象とした、法の支配の推進等について協議し、相互理解と信頼構築を目的としたネクスト・リーダーズ・フォーラムを定期的に開催をいたします。このフォーラムは、本年七月にＡＳＥＡＮとＧ７の法務閣僚を招いて開催したＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話で合意された取組であり、双方から大きな期待を寄せられております。
　我が国がこれまで培ってきた知見を生かし、ＡＳＥＡＮとＧ７の懸け橋となって人材育成に取り組むことで、我が国のプレゼンスを国際的に発信するとともに、我が国に理解ある優秀な人材の確保にこれからも努めてまいりたいと存じます。

○高見委員　ありがとうございます。
　本当にすばらしい取組をしてきておられるということだと思っています。いわば、明治維新の後に日本がヨーロッパから学んだようなことを、今度は日本が後に続く国々に長年してきたということだと思います。これは、これからグローバルサウスとの関係でも物すごいアドバンテージだと思いますので、しっかりこの財産を活用できるように、よろしくお願いいたします。
　最後に、法務省の人材育成に戻って、大臣に伺います。
　私の問題意識は、法曹を志そうという有為な人材に対して、今回の給与法ですが、きちんとした待遇を整えるのはもちろんのことですけれども、それだけではなくて、能力を磨いて、意欲次第でチャレンジをどんどんできるという職場環境、これを併せて整えることが急務だと思っています。
　法曹の担い手が十分に確保できなければ、今日、明日にすぐ成果が出るわけじゃないという国際人材から先に削減されてしまうと、非常に諸外国から評価の高い司法外交のプレゼンスが低下して国益を損ねてしまう、こんなことがあっては決してならないというふうに私は思っています。
　最後に大臣に伺いますが、国際的で多角的な視野を持つ人材の育成に向けた意気込みを伺います。

○小泉国務大臣　今日は大変すばらしい視点からの御指摘、御示唆をいただきまして、ありがとうございます。法務省にとって一番大事な問題点の一つだと思います。
　我々は、これから共生社会をつくっていく、国を開いていくという一番重要なスタートラインに今立っているわけでありますし、また、その中には、ウクライナの難民支援といった問題も当然入ってくるわけでございます。また、司法外交、これも、委員おっしゃったように、基本的人権あるいは法の支配、それが揺らぐ中で支えていくという大きな課題に直面していますが、そういう問題に対応していくことができる、担える職員のやはり厚みを持たなければ、それは言葉だけで終わってしまうというふうに思います。バランス感覚、法的思考能力、国際感覚、そういったものを備えた人材を広く育成していきたいというふうに思います。
　また、日常の法務行政においても、今申し上げたような能力を持つ、交渉力、調整力、視野の大きさ、そういったものを持つ法務職員が増えることが、直接、今度は国内業務ではありますけれども、国民に大きな利益をもたらすということも事実でございます。
　ではどうするのかということでございますが、語学研修もあります。もう一つ、国際機関や在外公館への法務職員の戦略的な派遣ですよね。これは足りないと私も思います。ほかの省庁に比べてもっと積極的であるべきだと思います。主要な国の在外公館には行っていますよね。だけれども、我々は、国を開く中で、共生社会をつくる中で、司法外交をやる中でもっと幅の広い国々の方々の真意を知る必要があるわけでございまして、法務省の職員がその国に駐在したことがあるのかないのか、それは大きな政策判断に関わる要素だろうというふうに思います。
　かといって、限られた予算で世界中に派遣できるわけではありませんので、より実効的な方法としては、在京の大使館、東京にある各国の大使館、立派な大使がおられるわけです。様々な情報もあります。様々な要望もあります、意見もあります。そこと法務省が直接、もちろん外務省と連携しますけれども、法務省が直接在外公館とネットワークを張り、そこに様々な人材育成のまたチャンスがあるんだろうというふうに思っているところでございまして、今日は大きな課題をいただいた思いでございます。全力で取り組みたいと思っております。

○高見委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。

○武部委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　当委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　現在、我が国の経済環境は物価高が加速している中で、我が国の大きな課題の一つが、この物価高を上回る賃金を上げていくということであります。物価高の影響は公務員を含む全国民に及ぶもので、裁判官、検察官、あるいはその周辺で働く常勤、非常勤の職員もまたしかりです。
　また、公務員給与につきましては、物価高の対応もさることながら、人材確保の点からも重要であります。
　国家公務員の給与につきましては、昨年ようやくプラスの改定がなされましたが、近年は国家公務員への就職希望者が減少傾向であります。理由は様々あるかと思いますが、給与面や、また業務負担の面で、それが要因の一つとなっているところもあるかと思います。
　裁判官、検察官につきましても同様で、優秀な人材を確保するためには、重い職責や業務に見合った給与を保障し、また、働き方改革の流れの中で、執務環境を改善していくことも重要と考えられます。
　このような観点から、裁判官、検察官の給与、待遇についてお尋ねしたいと思いますが、まず、今回の二法案の改正の趣旨、概要につきまして大臣にお伺いしたいと思います。

○小泉国務大臣　本改正案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を改定することを内容とするものでございます。
　本年八月、人事院は、本年四月時点における官民の給与較差を踏まえ、俸給月額の引上げ等を内容とする一般職の職員の給与改定を勧告いたしました。
　本二法案は、この人事院勧告を踏まえた一般の政府職員の給与改定に準じて裁判官、検察官の報酬、俸給月額を引き上げるものでございます。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　この二法案の改正では、裁判官の報酬と検察官の俸給について、一般の政府職員の給与改定に準じて引上げ改定が行われるということであります。また、裁判所や検察庁で勤務されている裁判官や検察官以外の常勤職員の方々は、人事院勧告に従った一般給与法の改正により処遇の改善が図られます。
　そこで、裁判所や検察庁では非常勤職員の方々も従事しておりますが、その方たちの処遇の改善はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。併せまして、裁判官や検察官、一般の政府職員は今年の四月まで遡って改定がなされるわけですが、非常勤職員の方々はどのような扱いになっているのか、以上二点につきましてお伺いしたいと思います。

○松下政府参考人　お答えいたします。まず、検察庁の方でお答えをいたします。
　検察庁で勤務する非常勤職員の給与につきましては、一般職給与法等に基づいて適切に支給されているものと承知しております。
　具体的には、非常勤職員の基本となる給与については、原則として一般職の国家公務員の俸給月額を基礎として決定しておりまして、人事院勧告を受けてそれが改正されれば、常勤職員の給与決定に係る取扱いに準じて改定され、改定の時期につきましても、常勤職員が四月に遡って給与改定される場合には、非常勤職員についても四月に遡って日給等を改定する取扱いとしているものと承知しております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の非常勤職員の処遇改善につきましては、裁判所としても重要な課題であると考えております。
　人事院におきまして、一般職給与法等の改正により常勤職員の給与が改定された場合には、非常勤職員の給与についても、常勤職員に準じて改定するよう努めるべきとの指針を示しているものと承知しておりまして、裁判所におきましても、常勤職員の給与改定に準じて非常勤職員の給与改定を行うこととしております。
　また、今般の一般職給与法等の改正について申し上げますと、常勤職員の給与が本年四月に遡って増額改定された場合には、非常勤職員の給与につきましても、本年四月に遡って、常勤職員に準じた増額改定を行うことを予定しております。

○中川（宏）委員　それぞれ確認をさせていただきました。
　二〇一八年に働き方改革関連法案が成立をしまして、国家公務員の場合には、人事院規則により時間外勤務の上限が決められております。社会的には、コロナを経験する中で、ＤＸを活用し、リモートワークが普及したわけでございますけれども、裁判所や検察庁での働き方については今現在どのような取組がされているのか、ＤＸという観点からはどのような取組がなされているのか、この点につきましてお伺いさせていただきます。

○松下政府参考人　お答えいたします。
　ＤＸを活用した検察官における働き方改革の取組状況につきましては、法務省全体の取組に基づきまして、職務の性質に照らし、セキュリティーに配意したテレワーク環境の整備も含めまして、可能な範囲でテレワーク推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。
　また、現在、法務省におきましては、刑事手続のデジタル化として、書類の電子データ化ですとか、捜査、公判手続の非対面、遠隔化などを可能とすることにつきまして、法整備及びシステム整備の在り方の両面から検討を進めております。
　刑事手続のデジタル化は、手続に関与する国民の負担軽減、手続の円滑、迅速化に資するものでございまして、安心、安全な社会を実現するためのものではございますけれども、副次的に、手続を執り行う関係機関の業務の合理化に資する側面もあると考えられ、その観点からも、刑事手続のデジタル化を推進することは重要な課題であると考えております。

○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、働き方改革を進めることは重要な課題と考えております。そのような観点から、裁判所におきましては、育児や介護を担う男女を含めて、組織全員の力を最大限発揮できるように、長時間労働の是正、業務の合理化、効率化の推進、育児休業等の仕事と家庭生活の両立支援制度の利用促進などの取組を通じまして、働きやすい職場環境の整備に取り組んできているところでございます。
　なお、裁判官につきましては、日々の職務遂行がそれぞれの自律的判断に委ねられておりますところ、従前から、非開廷日においては、必要に応じて自宅で記録の精査や判決の起案等を行うという働き方をしている者もいると承知をしているところでございます。
　また、裁判所では、オンライン申立てを一般的に可能とするなどのデジタル化後の民事訴訟手続の本格的な運用に向けまして、現在、システム開発等を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、裁判手続のデジタル化の状況も見据えながら、引き続き職員の働き方改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。可能な範囲で様々取組が進められているということを確認させていただきました。引き続きお願いしたいというふうに思っております。
　今回の報酬、俸給法の改正では、特に若年層が在籍している俸給ほど引上げ額が大きくなっているという点について、評価すべきことだと思っております。一方で、裁判官、検察官の待遇については、今回の報酬、俸給法の改正やテレワークの活用などによって解決できない課題もあると感じております。それは、地域手当の支給の有無、金額によりまして給与格差が生じてしまうという点であります。
　これは大変驚いたわけでございますけれども、地方の方は、東京二十三区で働く方に対して、月額で、報酬、俸給の最大で二〇％も給与支給額が低くなってしまうということであります。例えば、同期の裁判官同士、検察官同士でも、働く場所が都市部か地方かということだけで給与支給額に大きな差が出てしまっているわけであります。
　ここで危惧されますことは、地域手当の支給の有無によって、働く場所について都市部志向になっていってしまうのではないかということであります。地域手当の支給の有無によって、地方で働くのはちょっとという、こういった風潮が助長されてしまうのではないかと考えてしまうところであります。
　裁判官、検察官につきましては、その仕事の性質上、全国満遍なく配置をされております。国民の皆様に対して公正で均質な司法サービスを提供するためには、今後もそうした配置が必要であるということは間違いありません。
　当然、地域手当の在り方につきましては、第三者機関として人事院が専門的見地から判断していくものと承知をしているところでありますが、働く方のモチベーションという部分に焦点を当てまして、ある程度納得のいく方向へ考えていくことも大事な視点ではないかと思っております。
　そこで、このような裁判官、検察官の給与格差と都市部志向について法務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○坂本政府参考人　お答えいたします。
　現行法の下でも、地域手当にはいわゆる異動保障の制度が設けられておりまして、給与額の地域格差を一定程度縮減、緩和する措置が講じられておりますけれども、御指摘にあるような懸念が存在することもまた否定できないところでございます。
　全国の裁判所における均質な裁判、あるいは全国の検察庁における均質な捜査、公判をそれぞれ実現し、国民の安全、安心な暮らしを確保するためには、地方都市を含め、全国各地にひとしく優れた裁判官、検察官を配置することが必要不可欠でございます。
　そのため、御指摘にあるような懸念を払拭すべく、引き続き適切な人事上の施策を実施、研究してまいりたいと考えております。

○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今の答弁によりまして、地域手当による給与格差の課題については、引き続き適切な施策、また実施について研究をしてまいりたいと、少し前向きな答弁をいただいたところであります。
　全国どの地方の国民の皆様にも公正で均質な司法サービスを持続的に提供していくためには、優秀な裁判官また検察官を全国満遍なく配置していくこと、これは必要不可欠なことでございます。そうした観点から、政府、最高裁に対しましては、今後とも様々な角度から裁判官、検察官の処遇改善に是非努めていただきたい、そういった中で、魅力あるそういった環境をつくっていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○武部委員長　次に、米山隆一君。