松下裕子の発言 (法務委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○松下政府参考人 お答えいたします。
DXを活用した検察官における働き方改革の取組状況につきましては、法務省全体の取組に基づきまして、職務の性質に照らし、セキュリティーに配意したテレワーク環境の整備も含めまして、可能な範囲でテレワーク推進にも柔軟に取り組んでいるものと承知をしております。
また、現在、法務省におきましては、刑事手続のデジタル化として、書類の電子データ化ですとか、捜査、公判手続の非対面、遠隔化などを可能とすることにつきまして、法整備及びシステム整備の在り方の両面から検討を進めております。
刑事手続のデジタル化は、手続に関与する国民の負担軽減、手続の円滑、迅速化に資するものでございまして、安心、安全な社会を実現するためのものではございますけれども、副次的に、手続を執り行う関係機関の業務の合理化に資する側面もあると考えられ、その観点からも、刑事手続のデジタル化を推進することは重要な課題であると考えております。