高木陽介の発言 （予算委員会）

○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。
　公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十七日、総理に公明党の経済対策の提言をお渡ししたところです。
　今回の経済対策を策定するに当たりまして、総理は所信表明演説におきまして、三十年来続いてきたコストカット経済から変化が起こりつつあります、この変化をつかみ取るために、持続的な賃上げを実現するとともに、官民連携による投資を積極化させていく、経済、経済、経済、私は何よりも経済に重点を置いてまいりますと述べられました。
　現在の物価高で家計を圧迫する状況が続く中、何より重要なのは、家計の所得向上、これによりまして物価を乗り越えて、日々の暮らしを守ることだと思います。
　家計の所得向上は、物価高を克服する持続的な賃上げによって成し遂げるべきものですが、今年の春闘、三十年ぶりの三・五八％の賃上げとなりました。物価高に追いつかず、実質賃金は依然としてマイナスの状況であります。この賃上げの流れが国民に幅広く波及するまでは、なお一定の時間が必要になると思います。
　総理は、現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に還元し、物価高による国民の御負担を緩和しますとおっしゃいました。
　そこで、公明党は、経済対策の提言に、家計所得向上を実感できる三つの還元策を提言をさせていただきました。資料、パネルを御覧いただきたいと思います。
　まず、還元策の一番目、これは昨日の政府与党政策懇談会でも提示されましたけれども、現役世代、中間所得層への支援、所得税の減税の実施。二つ目は、低所得世帯などの迅速な支援へ、給付金の支給です。三つ目は、自治体ごとに、地域の実情に応じて、買物の際のポイント還元また給食費の負担軽減など、きめ細やかな支援ができる重点支援地方交付金の増額と、電気、都市ガス料金、ガソリン、灯油代等への補助を来春まで延長するというものです。
　そこで、まず、所得税減税について、昨日の政府与党政策懇談会におきまして、所得税、個人住民税の定額減税を総理は指示をされました。具体的な仕組みはこれから与党の税制調査会を中心に詰めてまいりますけれども、この定額減税についての総理の考えについて改めて伺いたいと思いますし、もう一つ、防衛の問題ですね。防衛増税を決めたではないか、矛盾するのではないか、様々な意見もありますけれども、そういった指摘にもどう答えるのか、併せて伺いたいと思います。