楠正憲の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体情報システム標準化基本方針において、移行スケジュール及び移行に当たっての課題把握をするとの規定に基づきまして、移行スケジュールに関する調査や自治体及びベンダーへのヒアリングなどを実施したところ、二〇二五年度までの移行が、極めて高いというふうに考えられるケースの存在が明らかとなっております。
　これらを踏まえまして九月に基本方針を改定し、標準準拠システムへの移行期限につきまして、原則二〇二五年度を目指すことは維持しつつ、システムの移行作業をできる限り前倒すことによる移行時期の分散が可能となるように国として集中的に支援するとともに、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、状況を十分に把握をした上で適切な移行期限を設定することを規定をしております。
　こうした移行困難システムにつきましては調査を実施しておりまして、自治体から申出があったものに関して、都道府県や総務省と連携をいたしながら、現在、ヒアリングを行うなどの状況の確認を進めているところでございます。
　また、自治体の進捗確認や課題把握のために、各都道府県からの派遣職員等による支援体制を構築いたしまして、総務省及び都道府県と連携をして自治体の支援を行っているところでございます。
　引き続き、標準準拠システムへの移行が円滑かつ安全に実施されるように、自治体や事業者の皆様の意見を丁寧に聞きながら、総務省とも連携をして支援してまいりたいというふうに考えております。