役田平の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（役田平君）　お答え申し上げます。
　いわゆる月例給の民間給与とのラスパイレス比較におきましては、個々の国家公務員に民間の給与額を支給したとすれば、これに要する支給総額が現に支払っている支給総額に比べてどの程度の差があるかを算出しております。
　具体的には、この表にありますように、役職段階、勤務地域、学歴、年齢階層別の国家公務員の平均給与と、これと条件を同じくする民間の平均給与のそれぞれに国家公務員数を乗じた総額を算出し、両者の水準を比較しております。
　詳しく補足いたしますと、まず、民間企業の給与を調べております職種別民間給与実態調査等で得られた個人別の給与データにつきましては、公務と民間それぞれ、給与というのは基本的に役職段階、勤務地域、学歴、年齢という四つの要素で決まることが一般的ですので、これを同じくする小さなグループに分類します。たくさん箱がある状況になっております。まず、左側の役職段階につきましては、公務では、職務の級、一級、二級という級ごとに、民間については、公務員の職務の級に相当する役職、例えば一級であれば係員、二級であれば主任などに応じて分類をいたします。このほか、勤務地域は地域手当の級地区分に応じた八つのグループ、それから学歴は大学、短大、高校、中学の四つのグループ、年齢については二十二歳、二十三歳という二、三バンドごとにグループをつくって分類をいたします。
　そうしますと、たくさんのグループができるわけでございますけれども、その一つ一つについて、四つの要素が同じになっておりますので、そのグループの中で民間の、要するに調べてきた実際のデータの平均給与を出しまして、それに対応する国家公務員の数を掛け算をいたしまして総額を算出すると。同じように、国家公務員の実際の給与支給額も同様に掛け算をして算出するということです。
　すなわち、個々の国家公務員に四つの給与決定要素が同一である民間企業従業員の給与額を支給したと仮定して算出される公務全体の給与支給総額、これが（Ａ）になります。それから、現に国家公務員に支給している給与支給総額、これが（Ｂ）になります。それぞれを国家公務員の数で割り算をしたものが、一番下になりまして、（ａ）と（ｂ）ということになり、その差額が本年の較差三千八百六十九円ということになります。