木原晋一の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(木原晋一君) お答え申し上げます。
内閣府においては、洋上風力のEEZ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。
この中で、御指摘のとおり、EEZに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。
内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。