経済産業委員会

令和五年十一月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　田島麻衣子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　西村　康稔君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　岩田　和親君
　　　　　　　経済産業副大臣　　酒井　庸行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　宣弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房新しい
　　　　　　　資本主義実現本
　　　　　　　部事務局次長　　　坂本　里和君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　内閣府総合海洋
　　　　　　　政策推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　木原　晋一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　片桐　一幸君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　谷　　滋行君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　尾崎　　有君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　国税庁課税部長　　田原　芳幸君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　南　　　亮君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房商務・サー
　　　　　　　ビス審議官　　　　茂木　　正君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進政策統括調整
　　　　　　　官　　　　　　　　川合　　現君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井上誠一郎君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小林　　出君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　田中　一成君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　浦田　秀行君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　西村　秀隆君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　柏原　恭子君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　野原　　諭君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　久米　　孝君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　松浦　哲哉君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　河野　　順君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米山　栄一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（洋上風力発電の課題に関する件）
　（合成燃料の商用化に向けた取組に関する件）
　（価格転嫁対策に関する件）
　（半導体産業への支援策に関する件）
　（ビジネスと人権に関する取組状況に関する件
　）
　（二〇二五年大阪・関西万博に関する件）
　（電気自動車の普及促進策に関する件）
　（燃料油価格激変緩和対策事業の在り方に関す
　る件）
　（水素・燃料アンモニア産業の課題に関する件
　）
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○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮口治子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君が選任されました。
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○委員長（森本真治君）　この際、吉田経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田経済産業大臣政務官。

○大臣政務官（吉田宣弘君）　おはようございます。この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました吉田宣弘でございます。
　西村大臣をお支えし、岩田、酒井両副大臣、また、石井経産大臣政務官と力を合わせてしっかりと皆様のお役に立っていきたいと存じます。責任を果たしてまいりたいと思います。
　森本委員長始め理事、委員各位の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（森本真治君）　吉田経済産業大臣政務官はここで御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでございます。
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○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（森本真治君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　おはようございます。自由民主党の長峯誠でございます。
　私は、九月まで経産政務官を務めさせていただきました。西村大臣始め経産省の皆様方には大変お世話になりました。改めて御礼を申し上げたいと存じます。
　実は、政務官に就任する直前は自民党の水産部会長を務めておりました。したがって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については大変複雑な思いを持っておりました。ただ、現在のところ、常磐ものについては風評被害による価格下落は防ぐことができているようです。この点、国民の皆様の冷静な御判断に感謝申し上げたいと存じます。また、経産省の広報活動も評価したいと存じます。そして、科学的安全性について客観的に報道していただいたマスコミの皆様方にも感謝を申し上げたいと存じます。
　ただ、科学的根拠に基づかない中国による輸入規制措置でホタテやナマコ、ブリなどが甚大な被害を受けております。これに対して、政府の政策パッケージとして一千七億円の対策が講じられております。この中で平準化事業を活用した調整保管や国内外への販路拡大などへの支援が行われております。確かにホタテフェアなどがあちこちで開催されております。しかし、応援フェアとはいえ、価格は例年よりも安く販売されているようです。
　そこで、経産省政府参考人にお伺いをいたします。販売促進や調整保管を活用した上で、それでも価格が下落した場合は、その下落した部分については東電の損害賠償の対象となるのでしょうか。お伺いをいたします。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水放出に伴う風評対策といたしまして、水産物の需要減少等の風評影響が生じた場合には、価格の下落を抑制するため一時的な買取り、保管、販路開拓の取組に対し支援を行っております。
　これらの支援策を御活用いただいても、ＡＬＰＳ処理水放出前よりも価格が下落するという場合はあり得ることと考えておりまして、このような場合においては、風評による価格下落の生じた分を漁業者の皆様に対して東京電力が適切に賠償してまいります。

○長峯誠君　ということは、仕組みの上では損失が出る人はいないと考えてもいいわけですよね。もちろん申請をしていただかなければいけませんので、その辺りも関係者の皆様方には丁寧に御説明をしていっていただきたいと思います。
　また、三百億円基金の価格下落七％要件、これについても現場から軽減してほしいという要望がございます。また、予備費二百七億円については、機械補助に加えて建屋も見てほしいという要望もございます。これらについては、是非とも今国会に提出される補正での対応をしていただきますように、これは要望をさせていただきたいと思います。
　次に、洋上風力発電についてお伺いいたします。
　この件に関しては、国会議員が逮捕されるという大変遺憾な事件が起こりました。しかし、ここで議論を停滞させてはいけないと思います。私は、洋上風力発電、中でもＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと感じております。
　私は、政務官在任中、グリーンイノベーション基金で支援しているカーボンニュートラルに資する新しい技術開発の現場を数多く視察させていただきました。確かに、技術者の皆様は大変情熱を持って開発に取り組んでいらっしゃいます。ただ、率直に申し上げて、目標どおりに進んでいけるかどうか難しいものも多いように感じました。また、既存の再エネにつきましても、太陽光、陸上風力、水力、地熱などは、地域住民の理解が得られないという事案も増えてきております。
　そんな中、ＥＥＺにおける洋上風力発電は大変有望だと思います。カーボンニュートラルを推進し、さらには産業競争力を強化するためにも、このＥＥＺにおける洋上風力発電の様々な課題を乗り越えていく必要があると思います。
　小論点について以下質疑をさせていただきます。
　ＥＥＺにおける洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会というものが内閣府の総合海洋政策推進事務局、いわゆる海事務局で開催をされまして、本年の一月三十一日に取りまとめが公表をされました。
　領海につきましては主権が及ぶため、海面の下の土地の所有権は国に帰属をいたします。再エネ海域利用法においては、それを根拠として国が事業者に占有許可を出すという、こういう理屈になっております。しかし、ＥＥＺでは、主権的権利は認められておりますが、それは財産権ではありません。したがって、再エネ海域利用法では、ＥＥＺの占有許可の根拠を認めることはできないという議論がございます。
　この点、どのような法理で、あるいはどのような手続で事業者の占有を実現しようとするのか。さらに、財産権を持たない国が占有料を徴取することができるのか。あるいは、固定資産税の取扱いはどうなるのか。内閣府、経産省、総務省、それぞれ政府参考人にお伺いをいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　内閣府においては、洋上風力のＥＥＺ展開に当たり国連海洋法条約上の主要論点を整理するために、国際法等の専門家や関係各省とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催して、本年一月末に結果を取りまとめたところでございます。
　この中で、御指摘のとおり、ＥＥＺに対しては、国は財産権を有していないが、国内法上必要な手続を定めれば、風からのエネルギー生産に係る主権的権利の行使の一環として、洋上風力発電の建設、利用時のメンテナンス、解体の各段階にわたって必要な許可等を行うことができると考えられるという旨の整理が行われました。
　内閣府としては、これを踏まえ、引き続き関係省庁とともに具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。

○政府参考人（鈴木清君）　固定資産税につきましてお答えいたします。
　固定資産税は、固定資産に対し当該固定資産が所在する市町村において課することとされており、市町村の課税権が及ぶ範囲は市町村の区域である陸地とこれに接続する領海とされています。このため、領海の範囲外に所在する洋上風力発電に対して固定資産税を課税することはできないものと解されます。

○長峯誠君　次に、技術開発について酒井庸行副大臣にお伺いをいたします。
　資料の一を御覧ください。
　現在、グリーンイノベーション基金を活用した浮体式の洋上風力の技術開発が行われております。要素技術開発のフェーズ１から実証実験のフェーズ２に移行しています。これらの取組の進捗状況、主な課題、そして商用化のめどについてお伺いをいたします。

○副大臣（酒井庸行君）　長峯委員にお答えを申し上げます。
　まず、先ほど委員からもお話がございましたけれども、グリーンイノベーションの基金のお話がございました。現在、グリーンイノベーション基金を活用いたしまして、浮体式の洋上風力について、その技術開発や実証を進めているところでございます。
　具体的には、一つが次世代風車の技術でございます。それから、二つ目が浮体式の基礎の製造、設置の低コスト化、三つ目が電気システム、四つ目がメンテナンスの高度化でございまして、この四つのテーマに関して要素技術開発を実施をしているところでございます。
　さらに、今後はこれらの成果も活用した浮体式の洋上風力の大規模な実証を計画しておりまして、この十月には、北海道の二海域、秋田県、愛知県の合計四つの候補の海域を公表したところでございます。今後、年度内をめどに事業者を選定する予定でございます。
　そして、浮体式の洋上風力につきましては、世界的にも技術開発や実証を含む小規模な事業が進められておりますけれども、高いコストや大量生産に係る技術が未確立といった問題もあります。こうした課題の中で、解決に向けて、我が国の実証事業では一基当たり十メガワット以上の大型風車を用いてコスト目標等を設定し、我が国と気象、海象を類似するアジア等の海外市場への展開も見据えたプロジェクトを実施してまいります。本事業を通じて浮体式の洋上風力の早期の社会実装を図るとともに、産業競争力の強化をしてまいります。
　以上です。

○長峯誠君　次に、国交省にお伺いいたします。
　国交省海事局は、浮体式洋上風力発電施設の技術基準と安全ガイドラインというものを定めております。領海からＥＥＺに拡大をした場合、これらを改訂する必要があるのか、お伺いいたします。

○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、浮体式洋上風力発電の普及促進のため、有識者による委員会の検討を経て、平成二十四年に技術基準を、平成二十六年に安全ガイドラインを策定いたしました。これらはいずれも、設置水域が領海内かＥＥＺかで適用される基準等の違いを設けておりません。したがいまして、ＥＥＺに拡大した場合にも現状の内容で適用可能でございます。
　一方、技術開発は日々進展していることから、国内外の動向や新たな知見を踏まえて、これらの基準等も必要に応じて見直しを行ってまいります。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　風車の製造では、着床式風車の開発で先行した欧州勢に大きく後れを取っております。しかし、浮体式では、造船業、鉄鋼業、建設業、素材産業、化学産業などの国内産業の強みを生かせば、我が国が先頭に立つことはまだ十分可能性があると思われますが、浮体式風車製造のサプライチェーンの構築を力強く後押しすべきと考えますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の浮体式洋上風力についてであります。
　まさに世界的に導入の拡大が期待されている中で、国内外の投資を呼び込みながら、国内にこのサプライチェーンを構築していくこと、極めて重要な論点だと思っております。
　このため、二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンの中で、産業界として二〇四〇年までに国内の調達比率を六〇％とするという目標を掲げています。二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに浮体式を含む三十から四十五ギガワットを目標に、国内における洋上風力発電の案件形成を進めているところであります。今後、この浮体式に特化した導入目標を策定、公表することを考え、そして更なる投資を促していく方針であります。
　また、これまでグリーンイノベーション基金による技術開発にも取り組んできております。サプライチェーン補助金も活用し、浮体式、着床式共通する風車やタワーを中心に設備投資支援を進めてきております。例えば、秋田沖あるいは千葉沖で採用される風車のナセル、それから石狩湾の新港内に設置された風車の基礎、これらについてはこうした補助金が活用されたものであります。
　今後、ＧＸ経済移行債を活用してこの浮体式洋上風力に係る設備投資支援を実施していくことなどを始めとして、御指摘のように、国内にやはり高い技術を有するサプライチェーン、中小企業の技術力も生かした形で是非構築をしていきたいというふうに考えております。

○長峯誠君　ありがとうございます。浮体式に特化したプランを作っていくということなので、非常に期待をしたいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　今大臣からも御発言ございましたけれども、導入目標ですね、これが三〇年までに十ギガワット、四〇年までに三十から四十五ギガワットというふうになっております。この点、四〇年の目標達成には領海内では適地が足りなくなると言われております。また、環境省の試算でございますけれども、ＥＥＺを活用すれば適地は三倍になるというふうな試算もございます。
　そこで、酒井副大臣にお伺いをいたします。
　確かに、導入目標を示すことは事業者に予見可能性を与え、投資環境を整える効果がございます。しかし、浮体式産業戦略検討会、こちらにおきましては、整備目標だけではなく、入札予定が明らかになることが必要であるとの発言が事業者から出されているところでございます。この点、今後、予見可能性を高めていくためにどのような取組を進めていかれるのか、お伺いをいたします。

○副大臣（酒井庸行君）　今、長峯委員から、そして大臣からもお話がございましたけれども、洋上風力発電については、二〇三〇年あるいは四〇年等でですね、の案件の目標というのがあります。その上で、今後、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合における大規模な浮体式の洋上風力発電の導入を目指しておりまして、浮体式の導入目標を策定する予定でございます。
　その上で、排他的経済水域における洋上風力の実施に向けた制度設計に当たっては、事業者、先ほど委員がおっしゃいました事業者の予見可能性も高められるように、先行する諸外国の政策も参考にしながら、内閣府を中心としたあらゆる関係省庁とともに連携をしていきたいというふうに思っております。

○長峯誠君　先日も報道で、アメリカの風力発電が結局コスト高で採算が合わないということで大きく減退しているという報道がございました。やっぱり事業者の方にしっかり参入していただかないとこれは成功しないお話なので、そういったところもしっかりコミュニケーションを取って進めていっていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いをいたします。
　欧州の海域は遠浅のため着床式が適しております。これに対し、日本の海域は水深が深いので浮体式が適しております。また、毎年のように台風がやってきますし、地震も非常に多いです。これらの条件をクリアする技術を確立できたならば、アジアや中南米などに輸出できる産業になり得ます。
　この点どのようにお考えか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し申し上げましたけれども、二〇三〇年、十ギガワット、そして二〇四〇年、三十から四十五ギガワットの案件を形成する目標を掲げております。現在、沿岸を中心にまずは着床式の導入を進めているところでありますが、御指摘のように、今後、水深の深い沖合においてこの浮体式洋上風力についても導入を促進していく考えであります。
　このため、グリーンイノベーション基金を活用して、浮体あるいは電気システム等に関する要素技術についての研究開発を進めておりますし、また日本近海での浮体式の大規模実証を進めようとしているところでもあります。
　さらに、十月にはデンマーク政府との間で、浮体式洋上風力のグローバルマーケットの拡大に向けて、調査、研究開発などの分野で協力していく旨の合意書を締結いたしました。今後他の欧米諸国とも連携をしていく方針であります。
　さらに、ＧＸ経済移行債の活用も念頭に置きながら、先ほども触れましたけれども、浮体式洋上風力のサプライチェーンを対象に設備投資支援を実施していくことを検討しております。
　このような施策を通じて、我が国と気象条件や海洋条件が非常に似ております、類似しているアジアなどの海外市場における展開、これを視野に置きながら、洋上風力の産業競争力、国内のサプライチェーンを基にしながら競争力強化をしっかりと図っていきたいというふうに考えております。

○長峯誠君　アジアとの連携ということでいえば、アジア・ゼロエミッション構想、これにも大変貢献する内容になってくると思いますので、是非ともそういったビジョンを持って進んでいっていただきたいと思います。
　次に、セントラル方式についてお伺いいたします。
　資料三を御覧ください。
　沿岸の洋上風力発電では、日本版セントラル方式を採用すべく、ＪＯＧＭＥＣ法の改正が行われました。これは、複数の事業者が同一海域で重複して調査を行う非効率を排除するため、ＪＯＧＭＥＣが必要な調査を一括して行うものであります。
　ＥＥＺの場合は、沿岸に比べて調査経費が大きくなること、ステークホルダーの特定や調整の難易度が上がることなどが予想されます。したがって、沿岸以上にセントラル方式がふさわしいと思われますが、政府参考人にお考えをお伺いいたします。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。
　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○長峯誠君　次に、とても重要な点についてお伺いをいたします。
　ＥＥＺでは、巻き網やはえ縄など多くの沖合漁業が営まれております。確かに、再エネ海域利用法では関係漁業者との調整が法定をされております。しかし、漁業権が設定されている沿岸と異なり、ＥＥＺでは関係漁業者を特定することが非常に難しいです。この点、どのような仕組みで漁業関係者と調整を図るおつもりなのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＥＥＺにおける関係漁業者については、現行の再エネ海域利用法とは異なるプロセスで特定していくことが必要と認識しております。
　引き続き、現行法において関係漁業者との必要な協議を行っております経済産業省及び国土交通省を始めとする関係省庁と相談しつつ、具体的な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○長峯誠君　今の点に関して大臣にもお伺いしたいと思います。
　現在、ＥＥＺの洋上風力発電に関する検討プロセスに漁業関係者は入っていません。この状況に対して、全て決まってから押し付けられるのではないかという不信感がございます。これは双方にとって大変不幸なことであります。沿岸の洋上風力発電も丁寧に漁業者の理解を得ながらしっかりと進めております。是非、ルール作りの段階から漁業者の意見を聞いていただきたいと存じますが、大臣の御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、洋上風力発電の導入に当たっては、地域との共生、あるいは御指摘の漁業者の方々との共存共栄を実現しながら取り組んでいくことが極めて重要であるということで、私どもの方針でもあります。
　このため、現在、再エネ海域利用法に基づいて案件形成を進める領海については、地域や漁業者、漁業などの関係者との調整を行うために、政府、自治体、漁業者を含めた利害関係者が参加をする法定協議会を設置をしております。そこに経済産業省職員も、経産省も入るわけでありますが、職員も現地を訪問し、こうした関係者との間で地域振興策や漁業との共生策などについて丁寧に議論を進めてきているところであります。現在、排他的経済水域、ＥＥＺにおける洋上風力発電の導入を目指して、内閣府を中心に関係省庁が連携をして、漁業者等との意見交換を含め、制度的措置に関する検討が進められております。
　経産省としても、この検討に参画をして、領海内と同様に、御指摘のように、漁業者の含むそうした方々との、海域の先行利用者との共生を念頭に取り組んでいきたいというふうに考えております。