役田平の発言 (経済産業委員会)
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○政府参考人(役田平君) まず、公務におきましては、全国で行政サービスを提供するため広域的な人事異動を行う必要がありますが、近年では、夫婦で協力して育児を行っている職員のように、勤務地を異にして異動する場合でも転居が困難な職員が増えてきております。そういった中で、広域的な異動の円滑化の観点から、新幹線等による遠距離通勤のニーズが高まっていると承知をしてございます。
ただ、遠距離の通勤者に対してより高額の手当を支給することにつきましては、民間企業における通勤手当の支給状況も踏まえまして、各方面の理解を得ながら合理性や納得のある、納得性のある内容とするよう必要な検討を進める必要があるということでございます。
そういった中、現在、人事院におきましては、社会と公務の変化に応じた給与制度の整備に向けて取り組んでいるところでございまして、その一環として、新幹線等を利用する場合の通勤手当の額についても、令和六年に成案が得られるよう検討を進めてまいります。