新発田龍史の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（新発田龍史君）　お答え申し上げます。
　いわゆる監査難民の問題にどう対応していくかというお尋ねでございますけれども、先生御指摘のスタートアップ企業の監査につきましては、企業が成長プロセスに応じた監査を適切に受けられることと、そうした監査の信頼性を確保していくこと、この両立を図っていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このための取組といたしまして、日本公認会計士協会におきまして、ＩＰＯ監査の担い手となる中小監査法人のリストを作成して公表してございます。それから、中小監査法人の会計士に対しまして、ＩＰＯ監査の実務ですとか、あるいは大手の監査法人が培ってきたノウハウといったものを共有、研修なんかを通じて共有すると、そういう取組を通じてやってございます。そういう中で、最近では中小監査法人にもスタートアップの監査の担い手というものが、実際、受嘱件数で見ると少し増えてきているようなところでございます。
　先生先ほど公認会計士法の改正の話言及されましたけれども、今回、上場会社等監査人登録制度というものが導入されますが、それと併せまして、公認会計士協会において、中小監査法人に対する監査の品質向上支援ですとか、そのための人材育成ということで、監査基盤の強化に向けた各種支援の取組を行っているところでもございます。
　金融庁としては、引き続き、日本公認会計士協会と連携をしながら、企業の様々な監査のニーズに応じた質の高い監査が十分提供されるように、こうした取組をしっかり後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。