武見敬三の発言 （厚生労働委員会）

○国務大臣（武見敬三君）　まず、厚生労働省が先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、病院については、例えば医療法人や国公立を含む一般病院全体の医業利益率は、令和三年度がマイナス五・五％、令和四年度がマイナス六・七％と赤字が拡大しております。
　また、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にございますが、本調査結果を踏まえて、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から令和三年度までの三年間の医業利益率の平均は新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省は推計をしております。
　一方で、御指摘のこの医業利益率を分析した医療経済実態調査とは異なり、財政制度審議会、財政審において示されたデータにおきましては経常利益率について評価をしているだけであります。この経常利益率には新型コロナ対応における補助金や診療報酬の加算措置なども含まれておりまして、利益、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが私は必要だと考えております。
　したがって、私の立場は、あくまでも厚生労働省が実施したこの医療経済実態調査に基づいてこうした医療、介護、福祉等に関わる診療報酬改定はなされるべきだと考えております。