厚生労働委員会

令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広瀬めぐみ君　　　　　自見はなこ君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　永井　　学君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　羽田　次郎君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮崎　政久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三浦　　靖君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田中佐智子君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　杉浦　正俊君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報
　酬に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
　（労働基準監督行政に関する件）
　（介護人材確保対策に関する件）
　（職場におけるハラスメント対策に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
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○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三浦靖君、広瀬めぐみ君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として永井学君、自見はなこ君及び羽田次郎君が選任されました。
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○委員長（比嘉奈津美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長浅沼一成君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（比嘉奈津美君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。まず、本日の第一号として、自民党、羽生田俊でございますけれども、久しぶりの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　武見大臣も、九月から厚生労働大臣に御就任して、大変おめでとうございます。先生の気質から、私もう二十年以上の付き合いになるものですから、物事をはっきり申し上げるというのが一つの、先生、大臣のすばらしいところだというふうに思っておりますので、本日は、特に厚労省、あるいは特に財務省にも忌憚のない御自分の御意見を述べていただければ幸いと思っているところでございますので、是非よろしくお願いをいたします。
　やはり今一番、皆様方も、医療界以外にまで今の、今度の来年のトリプルの改定というものが非常に話題になっているところでございますけれども、特にいろいろな方々からもうトリプル改定全て上げるしかないぞという意見がこれほど強く出ているのは、私の知る限り初めてではないかというぐらい各党からの意見が一致して、診療報酬も介護報酬も福祉に関しても全てアップが必要だという意見が非常に強く出ているというのが現状であるというふうに思っているところでございますけれども。
　それに先立ちまして、十一月に財政審から答申の意見書が出たわけでございますけれども、非常に中身、私としては憤りを感じるほどの内容というふうに思っているところでございますけれども、武見厚生労働大臣として、これを見たときの印象を御自分の気持ちですっきりと述べていただければ幸いでございますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（武見敬三君）　まず、厚生労働省が先月二十四日に公表いたしました医療経済実態調査によりますと、病院については、例えば医療法人や国公立を含む一般病院全体の医業利益率は、令和三年度がマイナス五・五％、令和四年度がマイナス六・七％と赤字が拡大しております。
　また、医療法人が設立した一般診療所の医業利益率は、令和三年度が七・一％、令和四年度が八・三％と新型コロナ後の落ち込みから回復傾向にございますが、本調査結果を踏まえて、一定の仮定を置いて新型コロナの特例等の影響を除いた場合、新型コロナ禍で医業利益率が落ち込んだ令和二年度から令和三年度までの三年間の医業利益率の平均は新型コロナ前の三年間の平均を下回ると厚生労働省は推計をしております。
　一方で、御指摘のこの医業利益率を分析した医療経済実態調査とは異なり、財政制度審議会、財政審において示されたデータにおきましては経常利益率について評価をしているだけであります。この経常利益率には新型コロナ対応における補助金や診療報酬の加算措置なども含まれておりまして、利益、収益や費用が一時的に増えたことについても併せて評価することが私は必要だと考えております。
　したがって、私の立場は、あくまでも厚生労働省が実施したこの医療経済実態調査に基づいてこうした医療、介護、福祉等に関わる診療報酬改定はなされるべきだと考えております。

○羽生田俊君　貴重な御意見をありがとうございました。やや意を強くした感じがいたしますけれども、闘っていただきたいというのが素直な気持ちでございます。
　今回の改定というのは、一番大切なところは、いかに医療関係者の給与が上がるかということ、それに対してどのような改定が行われるか、あるいは改定以外の財源を使って給与を上げるかということも含まれているわけでございますけれども、ほかの職種との比較したグラフ等々が出ておりますけれども、二二年の統計では一般の方々の従業者の給与と看護補助者との給与の差が約一万円ぐらいあるわけですね。
　ですから、そういったものをどうやって埋めるかということになるわけですが、今、この低賃金ということがいわゆる処遇というものの中の一つでございますから、これのために職種を変更してほかの職種に行ってしまうという方々が非常に多い。特に介護では多いということで、実際にもう各地で起こっているのは、介護のベッドがありながら、そのベッドを十分に使い切れない、人が足りないということで遊んでいる介護ベッドがあるということが起きてしまっているわけでございますね。
　これ、非常に大きな問題で、これがもっともっと進みますと、介護施設自体がどんどん減ってきてしまって、結果としては介護難民が大変多く出てしまうという結果になるというふうに思っているわけでございますけれども、大臣といたしましては、この三分野の、いわゆる公定価格で運営されているものに対しての、特に給与、賃上げですね、この辺はどの程度上げるべきかなという、これはまだ計算中ではございますけれども、今の感覚としてどの程度が必要であろうというふうにお考えか、御意見いただければと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　特に、介護などの従事者というのが実際に、現状から徐々にその人数が縮小し始めているというデータもあるようでございまして、極めて深刻に受け止めております。特に、これから引き続き高齢者の人数が増えてくるときに、介護保険に基づく介護サービスを実際に行おうとするときに、人手不足でそれを実施できないというような状態になったら、これは極めて深刻な事態になることはもう明白であります。したがって、そうした事態を招かないためにも、こうした介護人材含めて、こうした医療、介護、福祉に関わる賃上げというものはもう喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　また、数からいっても九百万人、これは全産業の中におきましても相当数、一割強を占めているわけでございまして、これが公定価格に基づいてそうした賃金が設定されるという特性をも踏まえて、私どもはこの事態を深刻に考えていかなければならないと思っております。
　このため、医療、介護の分野において、人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講じることとして、まずは補正予算でこの施策を盛り込みました。令和六年度のこの同時改定におきまして、物価高騰、賃金上昇、そして医療機関各経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、それから患者、利用者負担、保険料負担への影響も踏まえながら、患者、利用者が必要なサービスが受けられるよう必要な対応をしていきたいと考えております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　大変、給与の、皆様が給与が上がることを期待しているわけでございますし、これが二年ごとの改定あるいは三年ごとの改定ということで、その辺を踏まえてどこまで上げるかと。一年を二年として考えれば、一年三・五％上げれば二年で七％まで上げなければならないというふうに考えるわけでございますので、そこまでお考えの上で決めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、ちょっと働き方についてお聞きしたいんでございますけれども、これがまた診療報酬等々と同じ四月一日から法律が施行されるということで、実際に地域における救急医療や地域医療に対して医師の派遣をどんどん減らされてきているというのも事実でございまして、この結果、救急医療を縮小するという地域が非常に増えてきてしまっている。これは地域医療にとって非常に大きな問題であり、国民に対しても非常に大変な問題であるというふうに思うんでございますけれども、この点をいかにどうしていこうかというところを是非お聞かせいただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いします。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　医師の働き方改革の施行に向けましては、これまで地域医療への影響を把握しながら医療機関に対する様々な支援を実施してまいりましたが、大学病院等からの医療機関に対する医師派遣や勤務環境改善等の更なる支援に向けて、地域医療介護総合確保基金の活用を含め、引き続き必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　加えまして、救急医療体制の確保につきましては、第八次医療計画に向けた国の指針において、軽度の患者の外来診療を行う初期救急、入院を要する患者を受け入れる二次救急、重篤な患者を受け入れる三次救急と役割を明確化し、補助金等を通じて支援を行っているほか、特に二次救急医療につきましては、一年を通じて診療科にかかわらず広く救急医療を行う医療機関が病院群輪番制に参加することの検討を求めております。
　こうした様々な取組を行いながら、地域における救急医療の体制を確保すべく努力してまいりたいと考えております。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので。

○羽生田俊君　はい。
　是非よろしくお願いいたします。介護も医療も、この地域医療、一回壊れたら絶対に戻りませんので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　民主制の土台は国民の政治に対する信頼であることは言をまたないはずです。そして、政治資金の透明性は、その国民の信頼、政治に対する信頼を確保する上で是非とも必要なことのはずです。
　五日の本委員会で石橋議員が大臣に質問しましたが、派閥の政治資金パーティーにおいてパーティー券販売のノルマとキックバックはあったのでしょうか。武見大臣、宮崎副大臣、三浦政務官、塩崎政務官の順でお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　私自身の政治資金に関する収入及び支出は、法にのっとり適切に収支報告書に記載を行っております。

○副大臣（宮崎政久君）　政治資金に関する収入と支出につきましては、政治資金規正法にのっとって適切に収支報告書に記載をしておることをお答え申し上げます。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答え申し上げます。
　私自身の政治資金に関する収入及び支出に関しましては、法にのっとり適切に収支報告書に記載しておるところでございます。

○大臣政務官（塩崎彰久君）　政治資金に関しましては、法にのっとり適切に処理し報告をしています。

○打越さく良君　そのようなコピペのような御答弁だと、国民は、これだけ政治に対する不信が広がる中で、非常に不誠実だと、不信がますます募るばかりだと思います。
　もう一度伺います。キックバックはあったのでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　明白にお答えしているのは、この私自身の政治資金に関する収入及び支出は法にのっとり適切に収支報告書に記載を行っている、これを明白に申し上げておきたいと思います。

○打越さく良君　なかったんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　今の私のお答えをお聞きいただければ、答えは明白だと思います。

○打越さく良君　なかったということですか。それが適切な処理ということでよろしいですか。

○国務大臣（武見敬三君）　あらゆる面において、私は、こうした自らの政治資金に関する収入、収支は法にのっとり適切に収支報告書に記載を行っていると、こう申し上げていることで明白ではないかと思います。

○打越さく良君　お答えしたくないということだと受け止めざるを得ません。ほかの副大臣、政務官にもまた明確な御答弁をいただきたいところですが、国民に対して明確には答えないという姿勢であることが明らかになりました。この点については引き続き追及せざるを得ない。そして、政務三役が、国民の政治不信というものはそのままでいい、そして、放置すれば、時間稼ぎをすればそれで忘れてもらえるというお考えであると受け止めざるを得ません。
　武見大臣の政党支部である自民党東京都参議院選挙区第三支部の二〇一九年の収支報告書によると、六月十日に一千万円、七月十五日に二百八十万円、合計一千二百八十万円が武見敬三宛てに寄附が行われています。
　この金員を何に使ったのでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　これは、第三支部から選挙に立候補する武見敬三本人に対する寄附でございます。この用途は選挙運動の収支報告書に記載をし、選挙管理委員会に提出をしております。

○打越さく良君　政党交付金という、税金が含まれている、党の総支部から個人に寄附を行うということは、政治資金の透明化の趣旨に真っ向から反するものです。
　政治資金収支報告書は政治資金の流れを透明化するためのものであって、最終的な支出先が分からないのであれば、法の目的に真っ向から反します。しかも、御自身の選挙直前、党の総支部から武見大臣のポケットに直接お金が入っていると。これは、広島での事件と同様に、現金でのばらまきが行われたのではないかと疑惑を持たざるを得ません。
　最終的な支出先の提出を求めます。委員長、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　支出の例については、演説会場の借り上げ費、ガソリン代などに支出をしておることは全て明白に報告をしておりました上に、余剰金約三十二万円は、私は返還をしております。

○打越さく良君　委員長、提出、その支出先、最終的な支出先について提出をお願いします。

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。