岩本剛人の発言 （災害対策特別委員会）

○岩本剛人君　委員長、ありがとうございます。
　次に、ちょっと地方の財源の件についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　もう皆さん御承知のとおり、近年、当たり前のように全国各地で自然災害が頻発化をされております。地方自治体における防災・減災対策の重要性というのは非常に大きな役割を担っているというふうに思います。この地方自治体の防災・減災の国土強靱化五か年の中期目標をしっかり進めていくためには、やはり地方財源が必要だというふうに思います。
　この地方財源、地方自治体の防災・減災対策をしっかり進めていく上で、緊急防災・減災事業債というのがありますけれども、これは非常に大きな役割を担っております。ただ、この緊防債と言われるものでありますけれども、これ、令和七年度が、時限措置で令和七年度で完了するというような予定に実はなっておりまして、この緊急防災・減災事業債というのは、インフラの整備だけではなくて、各市町村の庁舎、耐震化がまだ進んでいない、できていない庁舎に対してもこの緊急防災・減災事業債というのは使われているところでありまして、地方自治体からもこれを何とか期限延長してほしいというような意見もいただいているところであります。
　やはりこれ、地方自治体の中で国土強靱化、減災・防災の対策を進めていく上でも、令和七年度以降の措置の延長若しくは恒久化できないかというふうに考えるんですけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。