岩本剛人の発言 （災害対策特別委員会）

○岩本剛人君　ありがとうございます。
　その変形労働時間等々、ルールの中でうまく活用してということなんです。それはもう十分理解をしております。
　ただ、建設業界というのは現場をたくさんあちこちで持っているような実態がありますので、それぞれの箇所ごとにその変形労働時間を申請するとか、そういった形ではなかなか厳しい状況がありますので、来年から適用されるのはもう十分承知をしておりますので、是非しっかり、業種によって、その地域によって実態調査をしていただいた中で、もし今後工夫をしていける点等々がありましたら是非お考えいただければ有り難いなというふうに思っていたところであります。
　続きまして、テックフォースの件についてお伺いをしたいというふうに思います。
　もう御承知のとおり、大きな災害のときには国土交通省のテックフォースを派遣していただいておりまして、自治体を支援を、自治体の災害に対して支援をしていただいているところであります。
　私の北海道におきましても、平成二十八年に続けざま四つの大きな実は台風が来ました。平成三十年なんですけれども、台風二十一号というのは物すごい大きな台風で、その直後に胆振東部地震が発生したところでありまして、今までになかったような災害というのが北海道にも起こり得るような状況になってきたところであります。また一方で、日本海溝、千島海溝沖の大型な地震が可能性があるということも、今回法律上も明記をされていたところであります。
　そうした中で、このテックフォースに対しましては、各地方自治体の考え方といいますか、自治体が非常に大きな期待を抱いておりますし、これからもやはり支援がないと大規模災害には対応できないという実態があろうかと思います。
　そうした中で、是非、平成十三年、国交省発足以来なんですけれども、御承知のとおり、各省庁の職員数に対して様々なことが対応されてきたわけですけれども、是非このマンパワーを維持していくために、是非何とか確保をお願いしたいというふうに思います。
　そうした中で、北海道開発局の今の現状の職員数の推移と、これまでの推移と、組織としての今の状況、課題に対してお伺いをしたいと思います。