依田学の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の施策パッケージにつきましては、政府検討の場として、こちらの消費者担当大臣が会長を務めます食品ロス削減推進会議の枠組みを活用してございます。
　本年七月には、同会議の閣僚委員として民事基本法制を所管する法務大臣やこども政策担当大臣を総理から追加指名いただきまして、食品関連事業者、フードバンクなど、各方面の有識者の意見をお聞きしながら検討を進めているところでございます。
　先月開催しました同会議におきまして、この施策パッケージの検討案の中間報告を行うとともに、食品寄附や食べ残しの持ち帰りに係る法的責任の在り方について論点を提示し、確認をいただいたところでございます。
　食品寄附の議論だけちょっと御紹介いたしますと、食品寄附の促進につきましては、アメリカのように善意の食品提供について一律に民事、刑事上の法的責任を問わないという制度、こちらを日本にいきなり導入すると、関係事業者による食品管理等に係るモラルハザードが引き起こされ、結果として寄附が進まない可能性もあるんではないか、むしろ関係する事業者同士の信頼関係や、最終受益者からの信頼性を高める枠組みを考える必要があるのではないか、こういった議論がされたところでございます。
　いずれにしましても、この場で確認された論点等を踏まえまして、年末までに施策パッケージとして取りまとめるべく、関係省庁全体で検討を深めてまいりたいと存じます。