神谷政幸の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸でございます。
　この消費者問題に関する特別委員会で質問させていただくのは初めてとなります。機会をいただけたことに感謝を申し上げるとともに、国民のために実りある議論になるよう努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、十一月七日の本委員会において自見大臣から、来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めるとの御発言がありました。本日は、この食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお尋ねをいたします。
　まず初めに、移管後の組織体制づくり、科学的知見を有する職員の確保、食品衛生基準審議会における人選についてお聞きをします。
　来年四月から消費者庁に移管される食品衛生に関する規格基準は、私も薬剤師の国家資格を有する国会議員として、公衆衛生の観点から、大臣の御発言のとおり、科学的な知見に基づき作成されることが重要と考えます。移管される基準行政事務を具体的に述べますと、食品添加物の指定や成分、製造方法等の規格基準の策定、残留農薬の、放射性物質等の食品の規格基準の策定と認識しており、これらは国民の生活や健康に直結する問題でもあります。
　そのため、消費者庁に移管された後もこれまでどおり食品衛生基準行政が行われるよう、どのような組織体制をつくり、科学的知見を有する職員をどのように確保していくのか、また、新たに消費者庁に設置される食品衛生基準審議会においては、科学的な基準値の設定に関する議論がなされるような人選を行うことが国民の生活や健康を守る上で必要と考えますが、どのような対応を考えておられるのか、消費者庁にお聞きします。