神谷政幸の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○神谷政幸君　ありがとうございます。
　今折衝中ということでありますので、科学的妥当性をしっかりと分析した上で、それが施策として反映されるよう、科学的知見に基づいた議論ができる組織であることは円滑なリスクコミュニケーションと食の安全確保につながりますので、是非その方針で進めていただきたいと思います。
　次に、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査の実施についてお聞きをします。
　今回の組織改正により食品基準行政を行う組織は消費者庁に移管されますが、策定に係る研究等は、引き続き厚生労働省が所管する国立医薬品食品衛生研究所で行われることになります。
　国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関であり、医薬品や医療機器、食品や食品添加物、残留農薬等が研究対象となっており、その品質や有効性、安全性を正しく評価するための試験、調査や研究を行うレギュラトリーサイエンスを担う施設であり、協力は必要不可欠と考えます。
　食品衛生基準行政が消費者庁に移管されても、これまでどおり、規格基準の策定に関する必要な研究を行う国立医薬品食品衛生研究所やその他の関係機関との連携、さらに厚生労働省が実施している様々な調査等は移管後も引き続き行われ、科学的な知見に基づく規格基準をスピーディーに作成できるのか、見解をお聞かせください。