自見はなこの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　まず、来年四月に食品衛生基準行政が消費者庁に移管されました後においても、食品安全基本法に基づき、リスク分析の考え方により、科学的知見に基づいた衛生規格基準を策定するという政府内の基本的な枠組みは変更されないという点を改めて強調しておきたいと思います。
　具体的には、移管後も引き続き科学的な知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定等を行うことができるよう、食品衛生基準行政に関する調査審議につきましては、消費者庁に設置をされます食品衛生基準審議会が厚生労働省の薬事・食品衛生審議会から引き継ぐこととしているところでございます。
　また、現在、食品安全行政の総合調整や食品に関するリスクコミュニケーションの推進、取りまとめも担っております消費者庁でございますが、消費者庁が食品衛生基準行政も担うことによりまして、以下三点を期待しております。
　一点目は、食品安全に関する科学的知見に裏打ちされた啓発の推進でございます。二点目は、販売現場等におけますニーズや消費者行動等の規格基準策定の議論へのタイムリーな反映でございます。三点目は、コーデックス等の国際的な対応に当たって、食品の基準、表示基準と衛生基準の一体的な参加が可能となるということでございまして、消費者利益の更なる増進が図られるものと考えてございます。
　このように、科学的知見に裏打ちをされました衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者庁が担ってきた食品安全行政の総合調整機能等との有機的な連携によりまして、消費者利益の更なる増進を図るべく、来年度に向け、予算、そして定員、そして体制の確保、整備に万全を尽くしてまいりたいと考えてございます。