原宏彰の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（原宏彰君）　お答えをいたします。
　電子化後の官報につきましては、内閣府のウェブサイトにおける閲覧期間が一応九十日と考えておりますけれども、これが経過した後、速やかに国立公文書館に移管をすることとしてございます。
　文書の保存の専門機関である国立公文書館においては、電子文書につきまして、長期保存フォーマットに変換した上で保存するほか、社会情勢、情報技術の変化等を注視し、適時適切な措置を講ずることとされてございまして、これらの取組を通じて電子公文書等の永久保存が確保されていくものというふうに承知をしてございます。
　また、紙面ですね、官報掲載事項を記載した書面につきましては、官報そのものではございませんけれども、当該書面を印刷する国立印刷局において記録として保存をするほか、逐次刊行物といたしまして国立国会図書館へ納本することにより保存をされることになるということでございます。
　また、先ほど申しました災害等の緊急時に書面により発行されます書面官報につきましては、正本である官報として国立国会図書館へ納本することにより保存されることだけでなく、国立公文書館に移管され、国立公文書館において永久に保存されることになります。
　経費でございますけれども、サーバー等の経費につきましては、基本的には既存のインターネット版官報のインフラを活用するなど、できるだけ新たな経費が発生しないように工夫をしてまいりたいと考えています。その上で、今後、官報の利便性向上やセキュリティー機能強化のためにどのような機能を付加するか、機械可読性でありますとかカラー化とか、そういったものによって変わり得るものでありますので、現時点で経費の詳細について確定的にお答えするのはなかなか難しいところがございます。
　いずれにいたしましても、今後、施行に向けた準備を進める中で、国立印刷局とも連携をいたしまして、御指摘のような効率的な官報の発行に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。