宮下一郎の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法は、農政の基本的な方針ということで将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様の御理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で検討を進めております。
　今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、この四半世紀における情勢の変化、また今後を見据えた長期的な課題を踏まえて検討を進めているところであります。それが先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。大くくりで言えば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物・食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。
　ということで、その工程表の項目は新しい、新たな基本法の具体策のブレークダウンと言ってもいいものだと思いますが、その中で、ただ目標を定めただけでは実現が難しい、そして待ったなしの課題であって、法制化をすべきものとして、今現在として世界的な食料供給が不安定する中で、不測の事態の発生に備えて政府一体で対策を講ずるための体制、制度の構築をするという点、それからもう一つは、少ない人数でも食料供給を可能とするためのスマート技術の導入等による生産性向上、こういったことについては、工程表にももちろん書きますが、それを促進するための制度として、基本法の見直しと同時に関連法の検討が必要だというのが考え方であります。
　このような考え方の下で、来年の通常国会へ基本法改正提出に向けた作業を行うとともに、基本法に関連する施策については年度内を目途に工程表の取りまとめを行うことから、中でも特出しとして必要なものについては法制度の見直しも速やかに検討すると、こういう関係にございます。