農林水産委員会

令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　宮下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　鈴木　憲和君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　政府参考人
　　　　　　　宮内庁管理部長　　野村　　護君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　杉中　　淳君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮浦　浩司君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房技術総括審
　　　　　　　議官兼農林水産
　　　　　　　技術会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局長　　　　　　　平形　雄策君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　青山　豊久君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀上　　勝君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料・農業・農村基本法の見直し等に関する
　件）
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○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、宮内庁管理部長野村護君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝波宏文君）　農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山下雄平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。
　本日の審議は、食料・農業・農村基本法の見直しに関しての一般質疑ということですけれども、さきの通常国会で、衆議院の方はこの基本法の見直しについての審議をできたんですけれども、参議院の方はどうしても日程的に難しくて、徳永前筆頭、堂故前筆頭を始め理事会メンバーの中で臨時国会にはという話で、私、当時委員長だったので、そういう話をしておったところ、私が委員長としてはできませんでしたけれども、この国会でこうして審議を理事として設定できたことに本当に良かったなというふうに思っております。そういう経緯もあって、今日は私が質疑に立たせていただきました。
　現行の基本法においても、国の基本計画で、農は国の基との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていくと記されております。農林水産省は、これまでも食料の安定供給に向けた施策に取り組んでこられましたけれども、食料自給率はカロリーベースで二〇三〇年度に四五％という目標を立てていらっしゃるけれども、現在は三八％と非常に低い状況であります。
　政府は、基本法の見直しに向けて六月に展開方向を策定し、食料安全保障強化の工程表を年度内を目途に作成する予定です。工程表の中では、基本法とそれ以外の施策が同時並行的に進むことになっていて、何がどう関連して、どこにポイントがあるのか分かりにくい印象もあります。
　食料安全保障の強化に向けて、基本法の改正と工程表に含まれるそれ以外の施策の関係を分かりやすく説明していただければと思います。

○国務大臣（宮下一郎君）　食料・農業・農村基本法は、農政の基本的な方針ということで将来にわたって引き継がれていくものでありますので、多くの国民の皆様の御理解をいただけるものにしていかなければいけないという立場で検討を進めております。
　今回の基本法の見直しにおきましては、前回の現行法の制定後の、来年でちょうど四半世紀になりますが、この四半世紀における情勢の変化、また今後を見据えた長期的な課題を踏まえて検討を進めているところであります。それが先ほどお話がありました展開方向でありまして、その中に多くの具体的な施策が書かれています。大くくりで言えば、食料の安全保障の強化とか、農林水産物・食品の輸出促進であるとか、農林水産業のグリーン化であるとか、スマート農業であるとかということですが、それぞれ数項目について、しっかりいつまでにどうするというのを定めるという方向性が打ち出されています。
　ということで、その工程表の項目は新しい、新たな基本法の具体策のブレークダウンと言ってもいいものだと思いますが、その中で、ただ目標を定めただけでは実現が難しい、そして待ったなしの課題であって、法制化をすべきものとして、今現在として世界的な食料供給が不安定する中で、不測の事態の発生に備えて政府一体で対策を講ずるための体制、制度の構築をするという点、それからもう一つは、少ない人数でも食料供給を可能とするためのスマート技術の導入等による生産性向上、こういったことについては、工程表にももちろん書きますが、それを促進するための制度として、基本法の見直しと同時に関連法の検討が必要だというのが考え方であります。
　このような考え方の下で、来年の通常国会へ基本法改正提出に向けた作業を行うとともに、基本法に関連する施策については年度内を目途に工程表の取りまとめを行うことから、中でも特出しとして必要なものについては法制度の見直しも速やかに検討すると、こういう関係にございます。

○山下雄平君　食料安全保障の強化の観点で最近問題になっておりますのは、中国での火傷病の発生で梨、リンゴなどの果樹生産に使う輸入花粉がストップしております。私の地元佐賀県においても、梨農家の方から緊急的な対策を求められております。
　今回の、来週にも提出される補正予算において果樹産地における花粉確保対策五億円ほどが計上されておりますけれども、これだけで対応が十分なのかという不安の声も上がっております。飼料、肥料、種子、種苗、機械など、生産に必要な資材の確保、安定供給、生産性、品質の向上を図るための対策の強化が必要だというふうに思っております。
　基本法に理念を盛り込んだ上で、安全で安心な食料を持続的に安定供給するための具体策が求められていると思いますけれども、これらの具体策について現時点での農林水産省の考えをお聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　現在、食料・農業・農村基本法の見直しや、それに伴う施策の見直しを検討しているところでございますけれども、十月十三日に策定いたしました食料安定供給・農林水産業基盤強化に向けた緊急対応パッケージにおきまして、早急に取り組むべき施策を取りまとめたところでございます。本パッケージに基づき、小麦や大豆、加工・業務用野菜など海外依存の高い品目の国内生産の拡大、堆肥、下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大、スマート農林水産業技術の開発、実用化の加速化等による生産性の高い農林水産業の実現、拡大する海外市場の需要を取り込んだ輸出拡大、環境に優しい農業など環境と調和の取れた産業への転換による付加価値の向上などの施策をまず進めることとしているところでございます。
　今後の検討を踏まえ、生産現場の実態を一層踏まえた施策の充実に努めてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　火傷病の対応についても是非とも今後ちゃんと、今の予算だけでワークしていくのかどうかというのを緊密に連携を取りながら対応していっていただければと思います。
　また、食料安保構造転換予算においては、今回の補正予算においては令和四年度補正予算よりも五百億多く計上されておりますけれども、今回の補正はどういうことを意図した予算なのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　令和五年度補正予算における食料安全保障構造転換対策につきましては、本年六月に策定いたしました新たな展開方向を踏まえ、昨年度から措置した過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換に畑地化への思い切った予算の措置や輸出産地の形成などを踏まえて拡充するとともに、スマート技術実装、省力化に向けた基盤整備など、生産者の減少に備えた生産基盤の構造転換、あと輸入安定、適正な価格形成に向けた調査、食品アクセスの確保などの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換などの項目を新しく追加して、それに必要な予算額を措置したものでございます。
　これらの予算により、あらゆる内外環境に適応できる強靱なサプライチェーンの構築を図ることで食料安全保障を強化してまいります。

○山下雄平君　現在、肥料、飼料、燃油など生産資材が上昇する中にあって、農産物価格の生産費の上昇を吸収するほどの価格転嫁ができておりません。消費者の理解を得て日本の実態に即した価格形成の仕組みを進めていく必要があると思います。
　農水省は、八月から、消費の各団体の代表、消費、生産の各団体の方が集まって適正な価格形成の協議会を開催しております。ただ、私は、生産者と消費者は分断されるものではなく、また生産者も消費者の一人だというふうに思っております。一人一人が消費者として適正な価格をつくれるような消費をしているのか、また国内で再生産できるような消費をしているのかということを考えるべきだというふうに思いますけれども、鈴木憲和副大臣の持論をお聞かせいただければと思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、農林水産省では、食料の安全保障、これを確保するためには、何よりも生産者をしっかりと消費者が一緒になって支えていくということが大切であるというふうに思っております。そういう中で、消費者と生産者が一体となって自分たちの課題と捉えて、行動変容につながるよう、「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」をスローガンとする国民運動を展開しているところであります。
　その上で、先生から御指摘の、私自身いつも申し上げていることをここで申し上げさせていただきますが、例えば、お米一つ取ってみても、私の地元米どころで、お米の生産者の皆さんからは、米の、消費者がちゃんと米を食べてほしいということを言われるわけでありますが、しかしながら、私も生産者の皆さんに申し上げるのは、うちの地元は、山形県はラーメン王国でもありまして、何かみんなで食べに行こうというと、じゃ、ラーメン行くかという、今、舟山先生、すごいうなずいておりますけれども、地元がそういう状況なわけです。ラーメン消費量日本一であったり、私の住んでいる山形県南陽市はラーメン課というのまで設置をしているわけです。なので、実際、生産者の皆さんも、国産食べてよねとお願いをしながらも、実際はやっぱり食べているものは様々なおいしいものを食べたいというのが本音なんだろうというふうに思うわけです。
　そこを前提としますと、まず私が申し上げているのは、まず一点目は、やっぱりまずは隗より始めよだというふうに思うということです。生産者自らが、やっぱりなるべく国産のものをちゃんと食べようよねという問題意識を持って一消費者としても行動していくということが説得力につながるというふうに思いますし、同時に、やらなければいけないことは、外国産の原料の加工食品ですね、これをいかにおいしいものとして国産原料で置き換えていけるのかということをやっぱり考えるべきなのかなというふうに思います。
　例えば、済みません、ちょっと長くなって恐縮ですが、今までカップヌードルですね、カップヌードルありましたけど、今度、カップ飯という国産の米を使った新しい商品なんかも出てきておりますし、米粉を使っておいしい麺もできるようになってきております。こうしたことも必要ですし、また食料安保という意味でいえば、広い意味でやはり輸出余力を我々持っておく、要するに輸出をしっかりとやっておくということも大切かなというふうに思います。
　戦略的に、何にしろ消費者の理解を得ていくということが大切であるというふうに思います。

○山下雄平君　私、実は実家は海産物屋で、実家で干物を作っていたりするんですけれども、農家の方とお話ししたりすると、米の値段が安い、肉が安い、野菜が安いと言われるんですけれども、何で山下君の実家の海産物は高いんだと怒られたりすることもあります。
　やはり、皆が、自分の作っているものだけではなくて、ほかのものも含めてその価格形成について意識を持った、そして国内で再生産できるような消費活動をしていく必要があるというふうに思うんですけれども、価格転嫁の仕組みづくりについてはフランスのエガリム法などの先行事例が注目を集まっていますけれども、先行実施するような品目を特定した上で具体的な議論を進めて法制度の早期実現を図ることが必要だというふうに考えますけれども、価格転嫁対策に向けた取組と今後の見通しについてお伺いできればと思います。

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　御指摘のありましたとおり、農林水産省では、八月から、生産から消費までの各段階の関係者が一堂に集まりました適正な価格形成に関する協議会を開催いたしております。
　これまでの議論を踏まえますと、まずは流通経路が簡素でコストの把握も比較的容易、生産性等の持続性を確保すべき品目といたしまして、飲用牛乳と豆腐・納豆を対象にワーキンググループを設置いたしまして、具体的な議論を進めることとしております。また、その他の品目につきましても、コストデータの把握、収集ですとか、価格や契約においてどのような課題があるかなどについて協議会において調査、検証するということといたしております。
　現時点では、飲用牛乳と豆腐・納豆について具体的な議論に着手したところでありまして、議論の今後の具体的な推移に予断を持つということは難しいところでありますが、まずは関係者間で議論を尽くすということに注力をいたしまして、消費者の理解を前提として、我が国の実態に即した価格形成の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　非常に期待の多い、期待のすごく強いテーマでありますので、更に努力をしていただければというふうに思っております。
　農地の減少に合わせて、農業従事者の高齢化が進展しております。どういった担い手、そして農業人材で農地を守っていって生産基盤を維持していくのかというのは非常に重要なテーマであります。
　中小・家族経営やサービス事業体など、地域を支える多様な農業人材を基本法でどのように位置付けるおつもりでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　地域で持続的に農業生産が行われるためには、担い手のほか、多様な農業人材の役割が重要と認識しております。本年六月の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向においても、担い手とともに、生産基盤の維持強化が図られるよう一定の施策を講ずる旨記載されているところでございます。
　これを踏まえまして、今般の補正予算案において、地域内の作業を請け負うことで技術面をサポートするサービス事業体による新規事業の立ち上げや農業機械の導入等の取組への支援、それから、多様な農業人材が連携して地域農業の持続可能性を確保するために新たな担い手の育成を図る取組などを盛り込んだところでございます。これに加えまして、多面的機能支払、中山間直接支払などにより多様な農業人材による営農をしっかり支えてまいりたいと考えております。
　御指摘の基本法の見直しにおける多様な農業人材の位置付けにつきましては、新たな展開方向に記載された方向に沿って具体的な規定ぶりを検討してまいりたいと考えております。

○山下雄平君　食料自給率、自給力の関連で、今、水田活用の直接支払交付金の見直しが進められていて、これについては私の地元にも非常に不安の声、不満の声も聞こえている中で、悩みながらも畑地化に踏み切るという判断をされた方もいらっしゃいます。
　予算が足りないということで、またそれに対しても非常に問題になった中で、今回、補正予算で大きく予算を積まれるというふうなことになったわけですけれども、今回の補正予算の畑地化促進事業で今年度保留になっている方については、いつ頃交付決定が通知され、いつ支給される見通しなのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　補正予算に係る畑地化促進事業の支払につきましては、補正予算が成立すれば速やかに配分通知を発出することとしております。その後、各地域再生協議会と連携して円滑に手続や確認が進めば、配分通知後一か月程度で採択者への支払が開始できるというふうに考えております。

○山下雄平君　あわせて関心が高いのは施設整備などについてですけれども、物価上昇、人口減少下での強い農業づくり交付金や産地パワーアップ事業など、農業施設整備支援についてどのようにお考えなのでしょうか。更なる予算の確保が必要だと思いますけれども、来年度予算でどのように対応されていくおつもりでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘の事業につきましては、まず一つは、中身として、新設だけでなく、内部の設備の増強ですとか、施設の性能向上を伴う場合には建屋の改修も対象にしたり、近年の資材価格の高騰を踏まえ上限事業費を引き上げるといった改正を行いながら、産地パワーアップ事業につきましては今回の補正案において三百十億円を計上しているところでございますし、また、強い農業づくり支援交付金につきましても、六年度の当初予算で必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山下雄平君　食料安全保障においては、農業だけでなく水産業も大変重要であります。ただ、サンマやサケの不漁は続いておりますし、長崎の橘湾での赤潮で養殖に非常に大きな影響が出ました。私の地元、有明海でもノリが不作が続きましたけれども、こうした不作が、海の環境改善を図っていかなければなりませんけれども、それとともに、農業者の経営の長期的な経営安定についてどのように取り組むおつもりでしょうか、最後にお聞かせください。

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　我が国周辺水域におきましては、御指摘のとおり、不漁でございますとか赤潮の発生、一方で貧栄養化などが発生しておりまして、原因や、漁業に、各種漁業に合わせた具体策を講じていく必要があるところでございます。
　これらの対応としましては、共済、積ぷらなどの経営安定対策に加えまして、例えば瀬戸内海では、貧栄養対策として栄養塩類の管理制度が設けられまして、また漁場改善のための海底耕うんなども支援をしております。また、有明海におきましては、ノリ漁場の環境改善のために、二枚貝の増殖あるいは作澪等への支援というのを行っているところでございます。
　他方で、近年、周辺海域全般で海洋環境の変化が生じておりますが、これらの対応につきましては、本年六月に有識者の検討会の方で、取りまとめにおきまして、漁法や漁獲対象魚種の複合化、転換、一方、加工、流通でも、魚種の変更への対応等の対応を進めていく必要があるという指摘をいただいているところでございます。
　農水省といたしましては、漁業経営の長期持続的な発展を図っていく上では、こうした言わば緩和と適応の両面での対応が必要と考えておりまして、こうした海洋環境の変化に対応できる持続的な経営体の育成、構築を後押しできるよう取り組んでまいります。

○山下雄平君　終わります。

○田名部匡代君　おはようございます。田名部匡代です。よろしくお願いいたします。
　まず、大臣、この間所信をお聞かせをいただきました。特に大臣が御関心をお持ちで自分で手を入れられたようなところがあったら教えていただきたいのと、これまで自民党政権の中では、規制改革推進会議や構造改革特区などの提言を基に様々な制度改正や法改正も行われてきました。これまでのそういった農政について大臣はどのようにお考えか、お聞かせください。

○国務大臣（宮下一郎君）　大臣所信、書かせていただいたときは、やはり今、農業、林業、漁業、それぞれ転換期にある、そういう危機感も持ちつつ、そういう現状をしっかり、まあ頭の整理といいますか、皆様にお訴えをしたい。その中でも、それぞれに道はある、やはりこれを、ピンチをチャンスに変えるべくしっかり取り組んでいきたいという思いがしっかり前に出るように、一言一句おろそかにしないようにチェックをさせていただいたということであります。
　お話しのように、これまでの成長産業化、規制改革路線という御指摘もありましたけれども、私は、これまでもそういったいろんな課題は累次あって、そしてそれに各政権がそれぞれ真摯に取り組んできていると思います。
　さはさりながら、ここ数年の急速な変化は、それを乗り越える、もっと抜本的に考え方も取組も加速化していかなきゃいけない、そういう位置に今あるんだと思います。これからも農業は成長産業化していかなきゃいけませんし、ある意味、いろんな制度も変えていかなきゃいけない面もあるというふうに思います。これまでの土台をしっかり継承しつつも、転換すべきは大きく転換すべきと、そういう思いで取り組んでいきたいと考えています。

○田名部匡代君　真摯な御答弁、ありがとうございました。私たちも、しっかりと現場の声を大事にしながら、この場で議論を進めていきたいというふうに思います。
　先ほど山下委員の方からも価格転嫁の話ありました。これは質問ではないですが、大事なことだと思うんですね、再生産可能な農業を育てていくということは。ただ一方で、今のこの国の現状を見れば、現政権下で、実質賃金も上げられない、物価だけ上がって生活は苦しくなっているというこの状況そのものをやっぱり変えていかないと、逆に、消費者の皆さんと一緒になってというのはそのとおりだと思うんです、だから、消費者の皆さんの理解を得ながら、そして共に成長させていく土台をやっぱりしっかりつくっていくことも大事かなというふうに思います。
　それで、水活の水張りのことについて、私、今日は岩手からの御要望をちょっとお借りをしてその現場の声届けさせていただきたいと思うんですが、ルールの見直しによって、これ、取り組みたいけれどもなかなか取り組めない状況もあるということで、これ、連作障害による収量低下が発生しない、していないことを確認する方法が明確に示されていないということなんです。誰がどのように確認すればいいのかという現場からの声があるので、ちょっとこれを教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金における水張りにつきましては、再度になりますけれども、水稲作付けにより確認することを基本としながら、湛水期間を一か月以上行い、さらに連作障害による収量低下が発生しないことが確認されれば、引き続き交付対象水田というふうにさせていただいたところでございます。これは、同一農地において三年以上同じ作物を作り続けると収量低下が起きやすくなり、五年後には相当程度の収量低下が見られる一方、水田の輪作、ブロックローテーションや一定期間の湛水によって病害虫が軽減されるということを踏まえて設定したものでございます。
　委員お尋ねの連作障害による収量低下の確認方法なんですけれども、地域ごと、作物ごとに発生状況が異なることから、地域や作物の状況を伺いながらこれを具体化していきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　これからその具体的なことを示していただくということなんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　これ、五年に一遍ということになっておりますので、今年その確認が実際できなくてもいいということで、実は今、各地からいろいろ現場の声を伺っておりまして、作物ごとにやっぱり相当違っておりまして、その話を聞きながらこの確認方法は考えたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　分かりました。
　まあ現場の声を聞いていただくことはいいことなので、聞いていただきながら、ＱアンドＡを見ても分からないというような声もありますので、しっかりと疑問に答えていただきたいというふうに思います。
　それと、高水温が原因と見られるホタテの稚貝などのへい死が青森県でも相当深刻な状況なんですね。青森県では、年に二回、養殖ホタテの生育状況を確認する調査というのを行っています。この秋の調査が十一月の六日から十日に実施をされたわけですけれども、初日の調査結果が報道されていまして、地域によって若干ばらつきはあるんですけれど、例えば平内漁協などでは稚貝のもう六割から七割がへい死をしているという声もありますし、被害がもっと大きかった漁協ではもう九割が死んでしまって、ほぼ全滅というような地域もあるんですね。ほかにも場所ごとに差はあるものの、もちろん中国による輸入停止の措置の影響などもあって、この対応も急がれるんですが、高水温被害もすごく深刻な状況なんです。
　青森県では七月から、高水温対策として、水温の低い下層への養殖施設、沈めるという指導をしていて、していたんだけれども、それでも被害があるということで、中には、水深の浅い場所の漁業者は沈めたくても沈められないというような問題もあるようなんです。漁業者の声として、二〇一〇年の高水温被害よりも今年の方がひどいということで、県も十二月までにはその調査結果取りまとめるということなんですが、燃油高騰も相まって、相当これ現場は不安を持っています。
　是非、これ農水省でも実態を調査をしていただいて、共済もそうですし金融対策など急いでいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。