望月禎の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（望月禎君）　今委員御指摘のとおり、子供たちを取り巻く様々な課題、あるいは地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域の連携、協働が大変重要でございまして、文部科学省では、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会制度と、それから地域学校協働活動の一体的な取組を進めているところでございます。
　現在、導入状況でございますけれども、昨年の五月現在でございますが、全国の公立学校、幼稚園から高校三万五千五百十八校のうち一万五千二百二十一校、四二・九％と、学校運営協議会の設置が努力義務となりました平成二十九年度との比較で四倍以上に増加をしてございまして、各教育委員会において主体的、計画的な取組が進んでいるというふうに承知してございます。
　成果を上げている好事例としては、たくさんあるわけでございますけれども、例えば、茨城県の牛久市では学力向上あるいは授業力向上に寄与しているもの、あるいは熊本県では、コミュニティ・スクールを活用して地域の防災という観点から、地域住民と地域一体となって取り組んだ事例もございます。
　このように、コミュニティ・スクールは、学校や地域を取り巻く課題解決のためのプラットフォームとなり得るものと考えてございまして、文部科学省としましては、コミュニティ・スクールの更なる導入促進、導入後の取組の質的向上のためにも、一層、地域学校協働活動推進員の配置の促進や、コミュニティ・スクール・マイスターの自治体の派遣などを通じまして、各地域での様々な関係者、団体と協力を得ながら、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を更に進めてまいりたいというふうに考えてございます。